小田原市梅の里センターの指定管理者の指定について

小田原市では、小田原市梅の里センターの指定管理者について、次のとおり指定しました。

指定管理者

団体名 JVトータルライフサービス・下曽我商工振興会
代表者名 株式会社トータルライフサービス 代表取締役 鈴木 大介
所在地 小田原市寿町一丁目1番12号

施設の概要

施設名 小田原市梅の里センター(本館)及び分館曽我みのり館
所在地 ・本館 小田原市曽我別所807番地17
・分館 小田原市上曽我2984番地
開設年月日 ・本館 平成4年7月1日
・分館 平成11年4月6日
設置目的 梅その他の特産物を生かした農業を振興することにより、地域の活性化を図る。

指定管理者が行う業務

  1. 利用の許可及びその取り消し、その他梅の里センターの利用に関すること。
  2. 利用料金の徴収、減免及び還付に関すること。
  3. 梅の里センターの施設及び付属設備等の維持管理に関すること。
  4. その他、梅の里センターの管理運営に必要な業務

指定期間

  令和2年4月1日から令和7年3月31日まで

選定までの経過

第1回指定候補者選定委員会開催
(募集方法及び内容の確認)配布
令和元年8月29日
募集要項配布 令和元年9月17日~10月24日
現地見学会 令和元年9月27日
質問受付期間 令和元年9月30日~10月9日
申請受付期間 令和元年10月11日~10月24日
第2回指定候補者選定委員会開催
(申請団体のプレゼンテーション、質疑応答、採点、選定)
令和元年11月11日

申請状況

団体名 所在地 主な事業内容
JVトータルライフサービス・下曽我商工振興会 小田原市寿町一丁目1番12号 株式会社トータルライフサービス:し尿浄化槽の清掃及び維持管理、一般消毒及び害虫駆除、ビルメンテナンス業
下曽我商工振興会:地域商工業の発展向上に寄与する事業
ワーカーズコープ・小田原食とみどり 東京都豊島区東池袋一丁目44番3号池袋ISPタマビル 特定非営利活動法人ワーカーズコープ:介護サービス事業、障害福祉サービス事業、指定管理者制度による公共施設等の管理運営事業
特定非営利活動法人小田原食とみどり:都市と農漁村市民の人的交流及び体験交流事業、資源環境型・環境保全型農業の推進及び新規就農者支援事業

審査・協議の概要

  小田原市農林業振興施設指定候補者選定委員会により、申請団体の審査及び協議を行いました。

小田原市農林業振興施設指定候補者選定委員会の構成

  氏名 役職等
委員長 座間 亮 小田原市経済部長
委員 小酒部 尚春 税理士
委員 駿河 寛 下曽我地区自治会連合会会長
委員 橋本 輝夫 小田原市子ども会連絡協議会会長
委員 津曲 浩 小田原市PTA連絡協議会会長
委員 川久保 和美 曽我梅まつり実行委員会会長
委員 曽我 祐行 下曽我地区自治会連合会会長
委員 二見 京子 かながわ西湘農業協同組合下曽我支店女性部長
委員 鈴木 裕一 小田原市経済部副部長

審査・協議結果

 事業計画書等の申請書類、プレゼンテーション及び質疑応答の内容をもとに、各委員が審査基準に従って各申請団体を
 採点しました。詳細は次のとおりです。

JVトータルライフサービス・下曽我商工振興会
NO. 審査項目 配点 得点
1 事業計画の内容が、施設設置の趣旨と合致し、農業振興に寄与するものであるか
45点
39点
2 事業計画の内容が、施設の効用を最大限に発揮するものであるか
90点
68点
3 提供するサービスの向上が図れるか
90点
72点
4 適切な管理運営のもと、経費の縮減が図れるか
90点
70点
5 事業計画の内容を安定して行う能力を有しているか
90点
70点
6 市民の声が反映される管理運営が行われるか
45点
38点
 
合計
450点
357点
ワーカーズコープ・小田原食とみどり
NO. 審査項目 配点 得点
事業計画の内容が、施設設置の趣旨と合致し、農業振興に寄与するものであるか
45点
34点
事業計画の内容が、施設の効用を最大限に発揮するものであるか
90点
64点
提供するサービスの向上が図れるか
90点
66点
適切な管理運営のもと、経費の縮減が図れるか
90点
54点
事業計画の内容を安定して行う能力を有しているか
90点
57点
市民の声が反映される管理運営が行われるか
45点
33点
 
合計
450点
308点

 この結果、小田原市農林業振興施設指定候補者選定委員会としては、JVトータルライフサービス・下曽我商工振興会が
 指定候補者として適切であるとの結論に至りました。
 なお、次の内容を、要望事項として付しました。

  • 利用者が快適に利用できるよう施設の管理運営に努めること。
  • 「梅」を核とした誘客事業や農業振興に寄与する事業の更なる充実を図ること。
  • 災害時には緊急の対応を行うとともに、避難所開設の際には被災者や帰宅困難者の受け入れを市と連携して行うこと。

最終更新日:2020年01月10日


この情報に関するお問い合わせ先

経済部:農政課

電話番号:0465-33-1494


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