小田原市

国土利用計画法に基づく土地売買等届出について

一定面積以上の土地の取引をしたときは、契約締結後知事に届け出なければなりません。

※届出は契約締結後2週間以内に。

※売買による買主は契約締結後2週間以内に知事あてに「土地売買等届出書」を土地の所在する市町村の国土法担当課(本市では管財契約課)に届け出てください。

届出を受けた知事は利用目的について審査し、届出日から3週間以内に利用目的の変更を勧告することがあります。また、利用目的について、必要な助言をすることがあります。

届出が必要な面積

区域

届出の必要な面積

市街化区域

2,000m2以上

市街化調整区域、未線引き都市計画区域

5,000m2以上

都市計画区域以外の区域

10,000m2以上

※個々の取引面積が小さくても、合計していくと上記の面積以上になる一団の土地取引のうち、買いの一団になる土地取引は、当初の取引から事後届出が必要です。(売りの一団の土地取引は届出が不要です。)

届出が必要なものと不要なものの主な例

届出が必要なもの

売買、保留地処分(区画整理)、共有持分の譲渡、営業譲渡、譲渡担保、代物弁済、交換、予約完結権の譲渡、買戻権の譲渡、停止条件付・解約条件付契約 ※これらの取引の予約である場合も届出が必要です。

届出が不必要なもの

地役権・抵当権の移転又は設定、工場財団等の移転、贈与・財産分与、信託の引受及び終了、予約完結権の行使、買戻権の行使、交換分合(土地改良)、相続・遺産の分割、遺贈・包括遺贈、法人の合併、土地収用、換地処分(土地改良・区画整理)、権利交換(都市開発)、共有持分の放棄

届出実績

年度 件数 届出総面積 利用目的
10 6 15,752.24m2 宅地分譲、マンション、駐車場、資産保有(現況利用)等
11 15 75,555.37m2 宅地分譲、倉庫建設、資産保有、羽根尾工業団地等
12 4 34,280.44m2 資産保有、教育研修施設
13 3 16,421.11m2 資産保有、マンション
14 10 43,177.64m2 宅地分譲、工場建設、倉庫・事務所建設等
15 8 33,796.98m2 宅地分譲、工場建設、事務所建設等

最終更新日:2015年06月17日

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この情報に関するお問い合わせ先

総務部:管財契約課

電話番号:0465-33-1320


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小田原市役所
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電話:0465-33-1300(総合案内)

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