小田原市

国土利用計画法に基づく土地売買等届出について

一定面積以上の土地の取引をしたときは、契約締結後知事に届け出なければなりません。

※届出は契約締結後2週間以内に。

※売買による買主は契約締結後2週間以内に知事あてに「土地売買等届出書」を土地の所在する市町村の国土法担当課(本市では管財課)に届け出てください。

届出を受けた知事は利用目的について審査し、届出日から3週間以内に利用目的の変更を勧告することがあります。また、利用目的について、必要な助言をすることがあります。

届出が必要な面積

区域

届出の必要な面積

市街化区域

2,000m2以上

市街化調整区域、未線引き都市計画区域

5,000m2以上

都市計画区域以外の区域

10,000m2以上

※個々の取引面積が小さくても、合計していくと上記の面積以上になる一団の土地取引のうち、買いの一団になる土地取引は、当初の取引から事後届出が必要です。(売りの一団の土地取引は届出が不要です。)

届出が必要なものと不要なものの主な例

届出が必要なもの

売買、保留地処分(区画整理)、共有持分の譲渡、営業譲渡、譲渡担保、代物弁済、交換、予約完結権の譲渡、買戻権の譲渡、停止条件付・解約条件付契約 ※これらの取引の予約である場合も届出が必要です。

届出が不必要なもの

地役権・抵当権の移転又は設定、工場財団等の移転、贈与・財産分与、信託の引受及び終了、予約完結権の行使、買戻権の行使、交換分合(土地改良)、相続・遺産の分割、遺贈・包括遺贈、法人の合併、土地収用、換地処分(土地改良・区画整理)、権利交換(都市開発)、共有持分の放棄

土地売買等届出の書類

1 提出書類

 (1) 届出書は、「県提出用(正・副)」「市町村用」「届出者控」の4部となっています。届出書は、神奈川県
    専用(横浜市、川崎市、相模原市を除く)の用紙を使用してください。用紙は、神奈川県庁のホームぺージ
    (http://www.pref.kanagawa.jp)内の「組織からさがす」→土地水資源対策課→国土法・公拡法→様式ダウ
    ンロードでダウンロードできるほか、県・市町村の窓口に用意してあります。
 (2) 受領証明が必要な場合は、「届出者控用」受領印を受けてください。
 (3) 添付図書は、県提出用と市町村提出用の2部です。

2 添付図書

書類名
内   容
届出書 様式第三、印鑑を4枚全てに捺印
契約書(写) 契約書の内容全ての写し(別添資料等を含む)
位置図 土地の位置を明らかにした縮尺50,000分の1以上の地形図
明細図等 土地及びその付近の状況を明らかにした縮尺2,500分の1以上の図面(国土基本図、都市計画図、明細地図等)
届出地が一団の土地の一部である場合には、全体の区域も表示
公図(写) 土地の形状を明らかにした図面又は、近隣の土地を含む対象地の公図(写)届出地が一団の土地の一部である場合には、全体の区域も表示
実測求積図 実測図がある場合
委任状 代理人に委任するとき
その他 その他参考となる書類

最終更新日:2017年04月20日

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この情報に関するお問い合わせ先

総務部:管財課

電話番号:0465-33-1320


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小田原市役所
住所:〒250-8555 神奈川県小田原市荻窪300番地(郵便物は「〒250-8555 小田原市役所○○課(室)」で届きます)
電話:0465-33-1300(総合案内)

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