小田原市

平成27年度決算

決算の概要

平成27年度決算では、一般会計と宿泊等施設事業特別会計を除く11の特別会計はすべて黒字決算となっており、一般会計及び11特別会計の決算は、歳入総額140,668,604,517円、歳出総額134,429,147,436円となり、歳入歳出差引額は6,239,457,081円となりました。また、歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源(184,818,296円)を除いた実質収支額は6,054,638,785円の黒字となりました。

なお、宿泊等施設事業特別会計は、平成27年12月14日をもって会計を廃止したことに伴い、歳入歳出差引残額等を一般会計へ繰り出し、清算を行いました。

平成27年度一般会計執行状況  PDF形式 :159.5KB


平成27年度特別会計執行状況  PDF形式 :84.9KB


一般会計

一般会計の決算は、歳入総額70,844,344,319円、歳出総額66,775,236,403円で、それぞれ前年度より歳入が2.0%、歳出が1.8%増加し、歳入歳出差引額4,069,107,916円となりました。なお、歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源(継続費逓次繰越財源49,448,000円、明許繰越財源135,342,081円)を除いた実質収支額は3,884,317,835円の黒字となり、前年度の実質収支額を除いた単年度収支額は、364,765,290円の黒字となりました。

歳入においては、市税収入額が、前年度並みの33,013,392,567円で、歳入総額に占める割合は46.6%(前年度47.5%)となりました。市民税は、税制改正により法人市民税の法人税割の税率が引き下げられたものの、個人市民税、法人市民税ともに、景気の緩やかな回復基調を受けて、所得環境や企業業績に改善傾向が見られたこと等から上向き、前年度から約2.7億円の増収、固定資産税は、3年に一度の評価替えに伴い前年度から約1.6億円の減収、市たばこ税は、売渡本数の減少により、前年度から約2千万円の減収となりました。また、地方交付税については、普通交付税の減少により、前年度から約5千8百万円の減少となり、国庫支出金については、臨時福祉給付金事業や子育て世帯臨時特例給付金事業等の減により、前年度から約1.9億円の減少となりました。

競輪事業収入については、前年度と同額の1億円となり、市債については、臨時財政対策債や公共事業等債の減により、前年度から約19.8億円の減少となりました。

歳出においては、義務的経費が前年度比で約7.6億円の増加となりました。これは、これまで新規の市債発行を抑制し、市債残高の縮減と将来負担の軽減を図ったことにより、公債費が約4.9億円減少した一方、人件費が人事院勧告に準じた職員給与改定等により約3.6億円増加したほか、子どものための教育・保育給付費等の増額により、扶助費が約8.9億円増加したことによるものです。なお、歳出に占める義務的経費の構成比は、47.4%(前年度47.1%)と0.3ポイントの増加となりました。

また、投資的経費については、お城通り地区再開発事業を進めた一方、小田原地下街再生改修事業の終了や市庁舎耐震改修事業費の減等により、前年度比で約16.7億円の減少となり、構成比は10.9%(前年度13.7%)と2.8ポイントの減少となりました。

競輪事業特別会計

本年度の小田原競輪は、神奈川県競輪組合の借上開催の撤退に伴い、小田原市営12回(延49日)を開催しました。小田原市営競輪における車券発売総額は11,717,578,900円で、前年度と比較すると約10.0%の減となりました。記念競輪が日程と天候に恵まれず、売上が5,771,247,000円(前年度比約28.8%減)となったことが大きな要因です。また、通常開催の入場者数は依然として減少傾向にあります。

競輪場使用料収入は、他場の特別競輪・記念競輪等の臨時場外車券発売を実施した際の競輪場使用料で、各場外開催における車券発売金額の減少や神奈川県競輪組合の借上開催の撤退により、前年度比約64.7%減の59,300,965円となりました。

一方、歳出については、競輪開催費として払戻金8,764,676,070円、JKA交付金209,775,829円、JKA委託金190,746,831円、小田原競輪運営協議会分担金67,407,514円等を支出したほか、諸支出金として地方公共団体金融機構納付金77,010,950円を支出しました。

これらにより、本年度の歳入合計は12,602,652,735円、歳出合計は一般会計への繰出金100,000,000円を含め12,231,830,242円となり、差引残額370,822,493円を翌年度へ繰り越しました。 

小田原城天守閣事業特別会計

天守閣は、平成27年7月から平成28年4月にかけて休館し、耐震改修工事及び展示リニューアルを実施しました。

天守閣休館前は、桜の時期やゴールデンウィークの開館延長の実施、天守閣累計入場者数2,500万人達成記念セレモニーの実施、最終4日間(6/27~30)の特別無料公開など、様々な企画を行い観光客の誘致に努めました。

天守閣休館後は、銅門の特別公開、常盤木門での特別展開催(2回)、本丸広場での手裏剣投げ体験、武者・忍者のお出迎えなどの誘客事業を実施し、集客を図りました。
なお、天守閣入場者数は、休館前の3ヶ月間で148,325人(無料14,045人を含む)と、前年同時期より21,654人(17.1%)の増となりました。歴史見聞館入場者数は、天守閣休館による影響もあり72,136人(無料3,463人を含む)と、前年度より34,776人(32.5%)の減となりました。

これらにより、本年度の歳入合計は、耐震改修事業の財源である小田原城施設整備基金からの繰入金21,290,000円と天守閣整備事業債304,100,000円を含め482,631,450円となり、歳出合計434,279,324円との差引残額48,352,126円を翌年度へ繰り越しました。
 

下水道事業特別会計

公共下水道は、家庭や工場などから排出される汚水を処理し、公共用水域の水質保全を図るとともに、大雨による浸水を防除する役割を果たすなど、清潔で快適な生活環境を築く上で欠かすことのできない重要な都市施設です。また、ライフラインの確保等の観点から、初期に整備した下水道施設の老朽化対策等の維持管理の必要性が増大しています。

本市は、酒匂川左岸処理区、酒匂川右岸処理区の2処理区において、汚水管渠の整備を進めるとともに、河川流域対策として雨水渠の整備に努め、水洗化の普及や河川の浄化、浸水解消事業等の推進を図っており、平成27年度についても引き続き下水道施設整備事業の推進に努めました。

汚水施設については、平成27年度に3.4kmの汚水管渠を布設し、6.0haの面整備を行った結果、同年度末の整備延長は573.2km、整備面積は2,499.8haとなりました。また、処理区域面積は6.0ha増加し、平成27年度末の処理区域面積2,499.6haにおける処理区域内人口は160,100人となり、同年度末の行政人口194,116人に対する人口普及率は82.5%、市街化区域2,797.0haに対する面積普及率は89.4%に達しました。(管渠の整備延長及び整備面積は、本市事業のほか、民間開発行為等によるものを含む数値です。)なお、本市の単独公共下水道である旧西部処理区の流域下水道への編入と寿町終末処理場の処理機能廃止へ向けた、施設の整備等を実施しました。

一方、雨水施設については、都市化の進展に伴う環境変化による浸水や滞水箇所の解消に努めた結果、平成27年度末の整備延長は210.7km、整備面積は860.1haとなりました。(整備延長及び整備面積は10年確率整備の数字です。)

これらにより、本年度の歳入合計は一般会計からの繰入金2,000,000,000円を含め8,620,741,106円、歳出合計は7,838,350,440円となり、差引残額は782,390,666円となりました。この差引残額は、公営企業会計への移行に伴い、下水道事業特別会計から下水道事業会計へ引き継ぎました。

なお、公営企業会計への移行に伴う打切り決算により、平成27年度に属する未収金及び未払金は決算額に含まれません。 

国民健康保険事業特別会計

国民健康保険制度では、高齢化の進展や医療技術の高度化等に伴い、中・長期的に見ると医療費が増加する傾向にあり、財政運営において大変厳しい状況が続くものと考えられます。

このような中、被保険者の生活習慣病の予防を目的としたデータヘルス計画を策定し、特定健康診査や特定保健指導事業等を推進しております。こうした取組を通じて被保険者の一人ひとりの健康に対する意識を醸成し、健康維持・増進と将来的な医療費の抑制を図っています。

平成27年度における歳入1人当たり医療分保険料調定額は、前年度より0.4%増の66,414円、後期高齢者支援金分保険料調定額は、前年度より4.0%増の26,091円、(介護保険に係る)1人当たりの介護納付分保険料調定額は、前年度より4.7%減の31,553円となりました。

保険料収納率は、未納者に対して市税等納付促進センターによる電話催告や徴収嘱託員による訪問催告を行い、それでも納付されない方に対しては差押え等の滞納処分を強化して収納率向上対策に積極的に取り組んだ結果、現年度分収納率は、前年度より2.3ポイント増の92.10%となりました。

歳出の保険給付費につきましては、15,438,920,642円と前年度より0.4%増加しております。

これらにより、本年度の歳入合計は一般会計からの繰入金2,120,000,000円を含め25,915,111,382円、歳出合計は25,355,577,487円となり、559,533,895円を翌年度へ繰り越しました。
 

国民健康保険診療施設事業特別会計

国民健康保険診療施設片浦診療所は、片浦地域における唯一の医療機関として、地域住民の早期診療等疾病対策に努め、健康管理の推進を図っております。診療日は、原則として月曜日、水曜日及び金曜日の午前9時から午後3時30分までで、木曜日は看護師による健康相談等を実施しております。本年度の診療件数は、1,666件で前年度より135件減、また、年間延患者数は、2,045人で前年度より188人減となっています。前年度に比べ年間診療件数、延患者数ともに減少していますが、半径4キロ以内に他の医療機関がなく、高齢化が進み慢性疾患の患者が多い片浦地域において、診療所がかかりつけ医として大きな役割を果たしています。

診療収入につきましては、前年度より3,000,927円減の21,379,609円となりました。

これらにより、本年度の歳入合計は一般会計からの繰入金2,254,000円を含め27,448,789円、歳出合計は27,331,640円となり、差引残額117,149円を翌年度へ繰り越しました。 

公設地方卸売市場事業特別会計

[青果市場] 青果市場は、昭和47年11月の開場以来、市民を始め近隣地域住民への新鮮な野菜、果実及びそれらの加工品等の安定供給に努めております。
本年度の取扱量は、前年度より12.2%減の21,429t、取扱金額は、前年度より2.0%減の5,716,999,107円となりました。

 [水産市場] 水産市場は、昭和43年3月の開場以来、県西地域における拠点市場として、市民を始め近隣地域住民や箱根・熱海方面の観光客に対し水産物及びその加工品等の安定供給に努めています。
本年度の取扱量は、前年度より1.8%増の13,947t、取扱金額は、前年度より2.7%増の9,830,533,252円となりました。

これらにより、本年度の歳入合計は一般会計からの繰入金16,000,000円を含め137,314,624円、歳出合計は131,478,731円となり、差引残高5,835,893円を翌年度に繰り越しました。 

介護保険事業特別会計

介護保険制度は、平成12年度に施行されて以来サービスの利用者数は年々増加し、サービスの提供基盤の整備も進むなど、高齢期の生活を支える仕組みとして定着してきました。今後、高齢化がますます加速し、独居や認知症の高齢者も急増すると見込まれることから、介護予防の推進や制度の持続性の確保が大きな課題となっています。そこで、地域支援事業として高齢者筋力向上トレーニング事業をはじめとする様々な介護予防事業の実施や普及啓発活動、また地域包括支援センターの運営などを行い、要介護状態等になることを予防するとともに、可能な限り地域において高齢者が自立した日常生活を営むことができるよう支援しました。また、平成28年1月から、介護予防サービスの一部と介護予防事業を介護予防・日常生活支援総合事業に移行し、地域の実情に応じたサービスを提供できる体制を構築しました。

保険給付事業の財源は、被保険者からの保険料と国・県・市が負担する公費からなっており、その内訳は、第1号被保険者保険料が22%、第2号被保険者保険料が28%、国費が負担金20%(施設分は15%)・補助金5%、県費が12.5%(施設分は17.5%)、市費が12.5%となっています。第1号被保険者保険料は、保険者である市が策定した介護保険事業計画に基づいて算定し、個人の所得に応じて段階区分されます。介護保険事業計画は3年ごとに見直し、平成27年度から平成29年度までの第6期事業計画期間中の保険料基準額は、月額5,060円となっています。また、公費を投入し、低所得者の保険料の軽減を行いました。

平成27年度末の要介護(要支援)認定者数は、8,572人で、保険給付に要した額は、前年度より4.6%増の12,871,275,975円となりました。

地域支援事業のうち、介護予防・日常生活支援総合事業の財源は、第1号被保険者保険料が22%、第2号被保険者保険料が28%、国25%、県12.5%、市12.5%、包括的支援事業及び任意事業は、第1号被保険者保険料が22%、国39%、県19.5%、市19.5%となっています。平成27年度の地域支援事業の事業費は、前年度より53.1%増の297,834,134円となりました。

これらにより、平成27年度の歳入合計は、一般会計からの繰入金1,979,121,902円を含め13,896,527,121円、歳出合計は13,572,271,195円となり、差引残額324,255,926円を翌年度に繰り越しました。 

宿泊等施設事業特別会計

本会計は、特殊法人雇用・能力開発機構及び特殊法人労働福祉事業団の所有であった勤労者リフレッシュセンタースパウザ小田原を取得・管理していく上で、歳入歳出予算の計上と執行を明確化するため、平成15年度に設置されたものです。

小田原ヒルトン株式会社及びヒルトン・インターナショナル社とは、賃貸借契約を平成15年12月25日に締結し、平成16年2月1日からヒルトン小田原リゾート&スパとして運営が開始されました。

施設売却に向けた取組を進めた結果、平成24年12月12日付で小田原ヒルトン株式会社との間で、所有権移転時期を3年後として、その間、施設修繕費は全て同社が負担し、賃料を固定資産税相当額とする契約を締結しました。

本年度は、12月をもって同契約が履行されることに伴い同月中に本会計を廃止することとし、会計廃止日(平成27年12月14日)までの土地・建物貸付収入として162,251,444円を得る一方、歳入・歳出の差引残額を含む238,486,516円を一般会計へ繰出し清算したことで、歳入・歳出合計とも262,726,384円となりました。 

後期高齢者医療事業特別会計

後期高齢者医療制度は、国民皆保険を維持しつつ、将来にわたって医療保険制度を持続可能なものとしていくための抜本的な医療制度の見直しの一つとして、平成20年4月に施行されました。被保険者は、75歳以上の高齢者及び65歳以上75歳未満で一定の障がいのある者とし、神奈川県内すべての市町村が加入する「神奈川県後期高齢者医療広域連合」という特別地方公共団体が主体となり、市町村と連携しながら制度を運営しています。医療費の財源は、被保険者からの保険料が1割、他医療保険からの支援金が4割、国・県・市町村の公費負担が5割となっています。また、保険料は、被保険者個人単位で算定し、被保険者全員が均等に負担する「均等割額」と被保険者の前年所得に応じて負担する「所得割額」を合計した額になります。この保険料率は、制度の安定した財政運営を図るため、2年単位で費用と収入を見込んで算定し、2年毎に見直す仕組みとなっており、平成26・27年度の均等割額は42,580円、所得割率は8.30%で、神奈川県内においては、均一の保険料率となります。なお、平成27年度末の被保険者数は、前年度末より844人増えて25,040人となり、神奈川県全体では972,789人となっています。

市町村では、後期高齢者医療制度の医療費の給付について、療養費実績の12分の1を市町村定率負担金として納付しているほか、後期高齢者医療広域連合納付金として、保険料の賦課額に予定収納率を掛けた保険料額(保険料納付金)、法律の定めにより所得の低い方に対する保険料減額分の補填分(保険基盤安定制度拠出金)、神奈川県後期高齢者医療広域連合の事務に係る費用を県内各市町村が均一に負担する均等割と、被保険者と人口の割合に応じた負担分(市町村負担金)を納付しています。保険料納付金は、現年度分の納付保険料から支出しており、保険基盤安定制度拠出金は、県負担金として4分の3が一般会計に歳入され、4分の1を市が負担し、市町村定率負担金、市町村負担金と併せた全額を一般会計から繰入れるものとなっています。

これらにより、本年度の歳入合計は一般会計からの繰入金1,875,353,839円を含め3,830,305,279円、歳出合計は3,776,248,049円となり、差引残額54,057,230円を翌年度へ繰り越しました。 

公共用地先行取得事業特別会計

本会計は、公共施設等の整備を円滑に進める上で、整備事業に先立って用地を取得する必要があり、施設整備に係る事業債を起こすまでのつなぎ資金として地方債を起こす際に、その経理を明確化するために設けられる特別会計です。

本年度は、小田原駅東口お城通り地区再開発事業用地及び旧小田原保健福祉事務所の用地取得にからむ元金償還金及び長期借入金利子を支出しており、歳入合計は一般会計からの繰入金26,415,514円、歳出合計は26,415,514円となりました。 

広域消防事業特別会計

本会計は、足柄上地域1市5町から消防事務を受託した消防広域化に伴い、関係市町の財政負担の明確化を図るため、平成25年度に設置されたものです。

この消防事務の受託により、管轄する面積は494.43?、人口は30万人を超えることとなりました。

本年度は、必要な消防力を維持向上させるため、救急救命士を2名養成したほか、消防ポンプ自動車、高規格救急自動車を各2台、広報車、資機材搬送車、連絡車をそれぞれ1台、消防用ホース等の備品を購入しました。

これらにより、平成27年度においては、1市5町からの負担金を含めた歳入合計は3,974,616,087円、歳出合計は歳入同額の3,974,616,087円となりました。

小田原地下街事業特別会計

本会計は、平成26年11月の小田原地下街の開業に伴い、小田原地下街事業収支の明確化を図るため、平成26年度に設置されたものです。

当施設は、中心市街地の活性化はもとより、地域経済振興の戦略拠点として地域資源の活用や回遊性の向上など、新しい価値を備えた公共空間を創出するための施設として開業しました。

地下街の公共・公益的機能面については、市内観光や街なかイベントに繋げるためのイベント開催、ギャラリー展示を利用した地場産品や歴史文化の魅力発信、案内所による街なか観光や商店街の案内、誘客を図るための案内表示の設置などを通して地域活性化及び回遊促進に努めました。

また、商業機能面については、テナント区画を25区画有し、季節の催事に合わせたイベントの開催や親子で体験できるワークショップ、折り込みチラシの発行等計画的な販売促進を行ったことにより、年間の純売上は1,434,925,629円、レジ客数は1,403,278人となりました。

本会計の主な収入は、店舗貸付収入177,601,090円、自動販売機等貸付収入4,976,494円等であり、支出のうち公共施設である地下歩道等管理分、地域経済振興分、公債費分については、一般会計が負担すべき経費として繰入れを行いました。

これらにより、本年度の歳入合計は一般会計からの繰入金118,622,325円を含め310,496,111円、歳出合計は285,512,324円となり、差額残額24,983,787円を翌年度へ繰り越しました。
 

決算についてより詳しく知りたい方へ

決算についてより詳しく知りたい方は、「決算書」や「決算に係る主要な施策の成果に関する説明書」をご覧ください。

 

これらは行政情報センター(市役所4階)や図書館及び支所で閲覧することができるほか、

行政情報センター(市役所4階)で、有償でお配りしています。

最終更新日:2016年10月19日

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