学校給食費の公会計化について
背景
本市の学校給食は、給食費の集金(収入)及び食材費の購入(支出)について、学校と市学校給食会が管理・運営(私会計)していましたが、国の中央教育審議会から、「学校給食費については公会計化及び地方公共団体による徴収を基本とすべき」との提言があり、国では令和元年7月に「学校給食費の公会計化に関するガイドライン」を作成しました。
本市では令和3年4月から、給食費について、小田原市の会計で管理する「公会計」方式へ変更しました。
※令和2年7月1日に「小田原市学校給食費等に関する条例」を制定し、令和3年4月1日に施行しました。
本市では令和3年4月から、給食費について、小田原市の会計で管理する「公会計」方式へ変更しました。
※令和2年7月1日に「小田原市学校給食費等に関する条例」を制定し、令和3年4月1日に施行しました。
公会計化とは
公会計とは、給食費を市の会計に組み入れ、予算に計上して管理及び運営を行うことで、給食費を市の予算に収入し、食材の購入費を市の予算から支出します。

公会計化による効果
1 教職員の業務負担の軽減
2 保護者の利便性の向上
3 給食費の徴収・管理業務の効率化
4 給食費の管理における透明性の向上
5 給食費の徴収における公平性の確保
6 給食の安定的な実施
2 保護者の利便性の向上
3 給食費の徴収・管理業務の効率化
4 給食費の管理における透明性の向上
5 給食費の徴収における公平性の確保
6 給食の安定的な実施
給食費が公会計化されるとどうなる?
給食費の金額や学校給食自体の提供についてはこれまでどおり変わりはありませんが、公会計化されたことにより、年間を通じて、より安定的で、質の高い学校給食の提供が可能となります。
あわせて、学校現場の教職員の負担などの業務負担も軽減されるため、子どもたちと向き合う時間が確保でき、学校教育の充実に繋がります。
給食費の納付については、市税や国民健康保険料などと同様に、口座振替をはじめ、市及び金融機関の窓口、コンビニエンスストア、スマホ収納アプリで、納付することが可能となります。
また、給食費を滞納した場合には、市の職員が徴収のノウハウを生かした対応をしていくこととなります。
あわせて、学校現場の教職員の負担などの業務負担も軽減されるため、子どもたちと向き合う時間が確保でき、学校教育の充実に繋がります。
給食費の納付については、市税や国民健康保険料などと同様に、口座振替をはじめ、市及び金融機関の窓口、コンビニエンスストア、スマホ収納アプリで、納付することが可能となります。
また、給食費を滞納した場合には、市の職員が徴収のノウハウを生かした対応をしていくこととなります。
関連情報リンク
この情報に関するお問い合わせ先
教育部:保健給食課 給食係
電話番号:0465-33-1693