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【事業用】高効率空調、高効率照明（自己所有）
要綱
小田原市重点対策加速化事業費補助金交付要綱 PDF形式 ：264.8ＫＢ
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全般
本補助については、神奈川県の実施する「中小規模事業者省エネルギー設備導入補助金（1/3,上限500万円/件）」との併用が可能です。
補助対象者
- 小田原市内に事業の用に供する高効率空調設備又は高効率照明設備を設置する者
- 小田原市税に滞納がない者
- 暴力団員でない者
補助金の交付を受けるには、市からの交付決定を受けた後、工事の契約・着工をする必要があります。
主な交付要件は、次のとおりです。なお、記載した以外の要件については、添付PDFより必ずご確認ください。
- 高効率空調の場合、対象施設内に設置するものであり、従来の空調機器等に対して30%以上省CO2効果が得られること（※１）。
- 高効率照明（※２）の場合、調光制御機能を有するＬＥＤに限ること。ただし、再エネ一体型屋外照明の場合はこの限りではない。
- 令和７年２月末までに実績報告が可能な事業であること。
- ※１ 新規設備の電力使用量が、既存設備の電力使用量に比べ３0％以上削減できるもの。その際、劣化係数を考慮して構いません。
- ※２ 調光制御機能とは、人感センサー、照度センサー、タイマーによって照明の明るさやON/OFFを自動で制御する機能のことをいう。
グリーン購入の推進について
本市では、「国等による環境物品等の調達に関する法律（グリーン購入法）」に基づき、グリーン購入を推進するための基準として「小田原市グリーン購入の推進に関する基本方針」及び「小田原市グリーン購入推進ガイドライン」を令和4年10月1日付けで策定し、市が直接購入する物品等について、グリーン購入の推進に努めています。
また、市民や事業者の方においても、環境に配慮したグリーン購入の推進にご協力ください。
交付額
- ※１ 補助対象経費は、工事費、設備費、業務費及び事務費です。詳しくは、こちら（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 実施要領（別表1-4・対象経費））をご確認ください。
- ※２ 再エネ電力（「ＲＥ100 ＴＥＣＨＮＩＣＡＬ ＣＲＩＴＥＲＩＡ」の要件を満たすもので、再エネが１年間の総電力供給量の30％以上含まれる電気（ＦＩＴ電気の場合は、非化石証明書等の使用により、実質的に再エネとなる電気）をいう。）の利用係る電力需給契約を締結している又は締結する場合に限り、600万円を上限とする。
＜参考＞神奈川県『「かながわ再エネ電力利用応援プロジェクト」参加小売電気事業者一覧』
申請の流れ
申請期間
令和６年（２０２４年）４月１７日（水）～令和７年（2025年）１月31日（金）
- ※市の交付決定後に工事の契約・着手をすること。
- ※必ず令和７年（2025年）２月28日（金）までに事業完了し実績報告書を提出すること。
流れ
- ※補助申請が完了して交付決定通知が発行されるまで、約２～３週間を要します。交付決定後に補助対象設備に係る契約行為を行うことが補助要件となりますので、ご注意ください。
提出方法
以下のいずれかの方法で提出してください。
- ゼロカーボン推進課窓口で直接
- 「〒250-8555 小田原市荻窪300 ゼロカーボン推進課 宛」に郵送
- 小田原市電子申請システムに格納
補助申請
提出書類
共通書類
１．交付申請書（様式第1号）
２．交付申請書別葉（様式第1号別葉）
３．役員等氏名一覧表（様式第2号）
- 窓口等で交付の申請をする際に、「ゼロカーボン推進課の実施する補助交付申請のための取得」である旨をお伝えください。
- 完納証明書の取得の際には、完納証明の申請書（納税証明書交付申請書）の使用目的及び提出先の欄に、必ず「小田原市重点対策加速化事業費補助金交付申請のため」とご記入ください。
- なお、本社住所が小田原市以外の場合についても、小田原市税に滞納がないことを証する書類として完納証明書の提出が必要となります。郵便で請求し、受け取ることができますので、ご準備をお願いいたします。
完納証明書申請時に本社の住所が市外にがある場合は、登記事項証明書等の添付が必要になります。
証明書の取得に係る添付資料について詳しくは、資産税課（電話： 0465-33-1361）にお問合せください。
５．事業者であることが分かる書類（※１）
- 法人格を有する場合、登記事項証明書
- 個人事業主の場合、営業許可証や確定申告（※２）に使用する書類
- ※1 デジタル版や写しも可。
- ※2 納税額等の金額は黒塗りで構いません。
- 補助対象経費（内訳）（※）の分かる見積書等
- ※補助対象経費は、工事費、設備費、業務費及び事務費です。詳しくは、こちら（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 実施要領（別表1-4・対象経費））をご確認ください。
７.配置図
- 既存設備及び新規設備の設置場所が分かる図面等
高効率空調を設置する場合
8．既存及び新規の機器の仕様が分かる書類
- 各機器の定格能力（ｋW）及び消費電力（ｋW）が分かるもの
9.既存設備と比較して温室効果ガス排出量を30%以上削減相当と確認できる書類(※)
- ※新規設備の電力使用量が、既存設備の電力使用量に比べ３0％以上削減できるもの。その際、劣化係数を考慮して構いません。
- ※省エネ計算プログラムをご活用いただくか、施工事業者や各種メーカー等に設備更新の提案書の作成をご依頼ください。
高効率照明を導入する場合
8．新規の機器の仕様が分かる書類
- 調光制御機能（人感センサー、照度センサー、タイマーによって照明の明るさやON/OFFを自動で制御する機能）が付いていることが分かるもの
実績報告
報告期間
提出書類
1．実績報告書（様式第9号）
2．実績報告書別様（様式第11号（その４））
３.施工前後の写真
４.交付決定日以降に補助対象設備に係る契約行為を行ったことが分かる書類
- 契約書、注文書等
５．工事費用の支払いを確認できる書類
- 領収書等の写し
再エネ電力を使用する場合
６.電力受給契約書等
書式集
補助申請に係る書類
事業の変更しようする場合（補助金額等）
軽微な事項を変更しようとする場合（役員、所在地または連絡先の変更）
完了予定日を変更しようとする場合
実績報告に係る書類
よくある質問と回答
よくある質問と回答については、こちらをご確認ください。
この情報に関するお問い合わせ先
環境部：ゼロカーボン推進課 ゼロカーボン推進係
電話番号：0465-33-1426