小田原市

子育て

妊娠から出産、子育て・育児(未就学児)に関する情報

児童手当の手続き方法は?

1.子どもが生まれた場合、転入した場合、新たに手当の受給資格が生じた場合

「児童手当認定請求書」の提出が必要です。

児童 手当は、認定請求をした日の属する月の翌月分から、支給事由の消滅した日の属する月分まで支給されます。 ただし、出生、転入または災害などやむを得ない理由により認定請求ができなかった場合、そのやむを得ない理由がやんだ後15日以内に認定請求すれば、出生、転入等の日の属する月の翌月分から支給されます。

認定請求に必要な書類等

1)請求者の保険証コピー又は年金加入証明書

請求者が被用者の場合、提出が必要です。

 

次の健康保険証をお持ちの場合、保険証のコピーを提出してください。(請求者の「氏名・生年月日」「記号・番号」「資格取得年月日」「事業所名」「保険者(保険組合)名称」が確認できるところをコピーしてください。)

  1. 健康保険被保険者証
  2. 船員保険被保険者証
  3. 私立学校教職員共済組合
  4. 日本郵政共済組合
  5. 文部科学省共済組合(○○大学支部と記載のあるもの)
  6. 財務省共済組合(印刷局勤務の方)
  7. 全国土木建築国民健康保険組合

小田原市以外の「国民健康保険被保険者証」をお持ちのかたで小田原市以外の小田原市以外の 、さらに厚生年金に加入されているかたについては、年金加入証明書が必要になります。窓口で用紙をお受け取りいただくか、下記リンクから用紙をダウンロードし、勤務先で証明を受けてください。

【様式】年金加入証明願  PDF形式 :73.5KB


2)請求者名義の通帳

振込口座を指定していただきます。

※請求者本人の普通預金口座に限ります。

※ゆうちょ銀行口座を指定する場合は、事前に口座の振込用店名・預金種目・口座番号をご確認ください。通帳の記号・番号では振込できません。

3)印鑑(シャチハタ印以外の認印)

4)請求者及び配偶者の所得証明書(原本)
※4月に申請をするかたで、平成27年1月1日時点で小田原市に住民登録のなかったかたは平成27年度所得証明書
※5月以降に申請をするかたで、平成28年1月1日時点で小田原市に住民登録のなかった方は平成28年度所得証明書

※平成27年度所得証明書は平成27年1月1日に住民票があった市区町村で取得することができます。
※平成28年度所得証明書は平成28年1月1日に住民票があった市区町村で取得することができます。
(平成28年度所得証明書については、取得開始の時期が各市町村により異なります。取得前に該当市区町村にお問い合わせください。)
※配偶者が請求者の扶養である記載など、配偶者所得が所得制限限度額に達しないことが分かる場合には配偶者の所得証明書の提出は不要です。

5)マイナンバーの確認できるもの、及び本人確認書類
※代理人申請の場合は上記と併せて代理人の本人確認書類、及び委任状など代理権の確認できる書類

平成28年1月1日から、児童手当認定請求の手続きの際にマイナンバーの提示と本人確認が必要となります。
  • マイナンバーの確認できるものとして、マイナンバー通知カードまたは個人番号カードをお持ちください。
  • 本人確認書類は運転免許証やパスポートなど、顔写真入りの身分証明書をお持ちください。
  • 個人番号カードをお持ちの場合は、個人番号カードでマイナンバーの確認と本人確認が両方行えますので本人確認書類は必要ありません。

6)その他、必要に応じて提出する書類

【養育する子どもと別居している場合など】
注)認定請求時に不足書類があった場合、後日提出していただきます。

2.児童手当を受給中のかたで、出生などにより支給対象となる子どもが増えた場合

 「児童手当額改定認定請求書」の提出が必要です。

第1子の児童手当を受給中で、第2子が生まれた場合など、手当の受給対象となっている子どもの他に、児童手当の受給対象の子どもが増えた場合は「児童手当額改定認定請求書」の提出が必要です。
なお、手当額が改定されるのは児童手当認定請求と同様、届出をした日の属する月の翌月からとなります。

額改定認定請求に必要な書類等

1)印鑑(シャチハタ印以外の認印)

2)その他、必要に応じて提出する書類

 (養育する子どもと別居している場合など)
注)不足書類があった場合、後日提出していただきます。

3.その他の手続き

その他、児童手当を受給しているかたは、次のような場合、手続きが必要です。

  • 他の市区町村に住所が変わったとき
    児童手当受給事由消滅届
    児童手当認定請求書(転出後の市区町村へ提出)
  • 出生などにより支給対象となる子どもが増えたとき
    児童手当額改定認定請求書
    電子申請・届出システム
  • 年齢要件などにより支給対象となる子どもが減ったとき
    児童手当額改定届
    電子申請・届出システム
  • 年齢要件などにより支給対象となる子どもがいなくなったとき
    児童手当受給事由消滅届
  • 受給者が公務員となったとき
    児童手当受給事由消滅届
    児童手当認定請求書(勤務先へ提出)
  • 小田原市内で住所が変わったとき
    住所変更届
  • 養育している子どもの住所が変わったとき
    別居監護申立書
  • 手当の振込先を変更したいとき(※1)
    金融機関変更届
    ※受給者以外のかたが手続きをする場合は委任状が必要です(※2)
  • 受給者又は養育している子どもの名前が変わったとき
    氏名変更届
  • 子どもの養育状況が変わったとき(離婚、養子縁組など)
    お問合せください
  • 1 受給者の名義の普通預金口座に限ります。また、ゆうちょ銀行を指定する場合は、ゆうちょ銀行口座の振込用店名・預金種目・口座番号をご確認ください。通帳の記号・番号では振込みできません。
  • 2 受給者以外のかたが口座変更の手続きをする場合は、下記委任状を金融機関変更届と併せてご提出ください。なお、委任状は全ての項目を受給者(委任者)が記入してください。

口座変更委任状  PDF形式 :58.5KB


4.手続きの窓口

市役所子育て政策課(市役所2階12番窓口)または支所・連絡所・マロニエ、いずみ住民窓口、こゆるぎ住民窓口で手続きが可能です。
桜井窓口コーナー、酒匂窓口コーナー、国府津駅前窓口コーナー、アークロード市民窓口では手続きできません。
公務員の方は勤務先で手続きが必要です。ただし、日本郵政グループ、独立行政法人など一部を除きます。

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この情報に関するお問い合わせ先

子ども青少年部:子育て政策課 手当・医療係

電話番号:0465-33-1453


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