小田原市

後期高齢者医療保険料の軽減措置について

均等割額の軽減

世帯の合計所得(同一世帯内の被保険者と世帯主の所得金額の合計)が、下表の基準額以下の場合、均等割額(43,429円)の9割、8.5割、5割又は2割が軽減されます。軽減の対象となるかたは、被保険者本人と世帯主及び同一世帯の他の被保険者の前年の総所得金額を合計した額が次の基準以下となるかたです。なお、この軽減措置は自動的に判定されますので、申請をする必要はありません。

平成28年度 均等割額軽減表(平成28年4月~平成29年3月までの保険料に適用)

世帯の総所得金額等の基準 軽減
割合
軽減される額 軽減後の
均等割額
33万円以下 8.5割 36,915円 6,514円
33万円以下世帯のうち、被保険者全員が年金収入80万円以下(その他各種所得なし)の場合 9割 39,087円 4,342円
33万円+(26万5千円×当該世帯に属する被保険者数)以下 5割 21,715円 21,714円
33万円+(48万円×当該世帯に属する被保険者数)以下 2割 8,686円 34,743円
  • 所得の算定にあたり収入が公的年金によるものである場合は、当該年金から公的年金等控除と高齢者特別控除(15万円)を控除した額を所得とみなして判定を行います。
  • また、災害や所得の減少などの特別な事情により保険料の納付が困難な場合には、申請により保険料の徴収猶予や減免を受けられる場合があります。この減免措置については申請が必要になります。

平成27年度 均等割額軽減表(平成27年4月~平成28年3月までの保険料に適用)

世帯の総所得金額等の基準 軽減
割合
軽減される額 軽減後の
均等割額
33万円以下 8.5割 36,193円 6,387円
33万円以下世帯のうち、被保険者全員が年金収入80万円以下(その他各種所得なし)の場合 9割 38,322円 4,258円
33万円+(26万円×当該世帯に属する被保険者数)以下 5割 21,290円 21,290円
33万円+(47万円×当該世帯に属する被保険者数)以下 2割 8,516円 34,064円
  • 所得の算定にあたり収入が公的年金によるものである場合は、当該年金から公的年金等控除と高齢者特別控除(15万円)を控除した額を所得とみなして判定を行います。
  • また、災害や所得の減少などの特別な事情により保険料の納付が困難な場合には、申請により保険料の徴収猶予や減免を受けられる場合があります。この減免措置については申請が必要になります。

所得割額の軽減

所得割額を負担するかたのうち、賦課のもととなる所得金額が58万円以下(年金収入のみの場合:211万円以下)のかたについては、所得割額の5割が軽減されます。

被保険者の賦課のもととなる所得金額(※)の基準 軽減割合
58万円
5割軽減
  • 総所得金額等から基礎控除額(33万円)を控除した額

これまで被用者保険の被扶養者であった方の保険料

後期高齢者医療制度に加入する前日に、全国健康保険協会管掌健康保険・船員保険・健康保険組合・共済組合の被扶養者であったかたは、制度に加入した月から均等割額のみの負担となり、かつ均等割額が9割軽減されます(国民健康保険・国民健康保険組合の加入者だったかたは対象となりません)。

最終更新日:2016年05月26日

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この情報に関するお問い合わせ先

福祉健康部:保険課 高齢者医療係

電話番号:0465-33-1843


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