小田原市

高額介護(介護予防)サービス費

介護サービス利用に係る1か月の利用者負担額が、一定の上限額を超えた場合に、その超えた額に相当する額を後から支給します。サービスの利用にあたって利用者が負担する居住費、食費、日常生活費等は含みません。また、福祉用具購入費・住宅改修費の1割負担や、支給限度額を超えた分のサービス費用についても対象外です。 サービスのサービスの利用にあたって利用者が負担する居住費、食費、日常生活費等は含みません。また、福祉用具購入費・住宅改修費の1割負担や、支給限度額を超えた分のサービス費用についても対象外です。 サービスの利用にあたって利用者が負担する居住費、食費、日常生活費等は含みません。また、福祉用具購入費・住宅改修費の1割負担や、支給限度額を超えた分のサービス費用についても対象外です。  

平成27年8月から所得区分に「現役並み所得者」が新設され、新しい限度額が設定されました。

対象となる方

1か月の介護サービス利用に係る利用者負担額の世帯合計が、世帯上限額を超えた方

対象となる費用

介護サービスを利用してお支払いになった1割又は2割の自己負担額です。なお、福祉用具購入費・住宅改修費の自己負担分や、施設利用に係る居住費・滞在費、食費、日常生活費等は含まれません。

平成27年8月から高額介護サービス費の限度額の一部が新しくなりました

所得区分に「現役並み所得者がいる世帯の方」が新設されました。「現役並み所得者」とは、65歳以上の課税所得145万円以上の方です。

ただし、この水準に該当しても、同一世帯内の65歳以上の方の収入(※)の合計が、383万円未満(65歳以上の方が2人以上の場合は、520万円未満)の場合は、申請により37,200円になります。なお、対象となり得る世帯には、市から「基準収入額適用申請書」を送付します。

 

(※)収入とは、所得税法上の収入額で、公的年金等控除、必要経費等を差し引く前の金額。退職所得に係る収入金額、非課税年金等の非課税収入を除く。 

世帯の自己負担上限額(平成27年8月以降)

世帯の自己負担上限額は、次の利用者負担段階区分  に応じた金額です。

(1) 現役並み所得者がいる世帯の方(※1)

世帯の自己負担上限額:44,400円【新設】

(2) 市町村民税課税世帯の方

世帯の自己負担上限額:37,200円

(3) 市町村民税非課税世帯の方(※2)

  • 合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方
  • 老齢福祉年金の受給者に該当する方
世帯の自己負担上限額:24,600円

(3)市町村民税非課税世帯の方(※2)

  • 合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方
  • 老齢福祉年金の受給者に該当する方
世帯の自己負担上限額:15,000円(個人)

(4) 生活保護の受給者

世帯の自己負担上限額:15,000円(個人)
※自己負担上限額を15,000円にすることで、生活保護の受給者とならない場合
世帯の自己負担上限額:15,000円

(※1)「現役並み所得者がいる世帯」とは、同一世帯内に課税所得145万円以上の65歳以上の方がいて、同一世帯内の65歳以上の方の収入合計が単身で383万円以上、2人以上で520万円以上の方。

(※2)「市町村民税非課税世帯」とは、被保険者ご本人が属される世帯のどなたにも市町村民税が賦課されていないことをいいます。

申請に必要な書類

高額介護(介護予防)サービス費支給申請書

※支給対象となる方には、市役所から申請書等を送付します。

※支給対象となると思われる方で、申請書がお手元に届かない場合は、お手数ですが高齢介護課 にお問い合わせください。

委任状

※被保険者ご本人と口座名義人が異なる場合のみお出しください。

マイナンバー(個人番号)確認書類

※詳しくは「社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の開始に伴う申請時の確認書類について」をご覧ください。

様式のダウンロード

申請書と委任状は以下からダウンロードできます。

申請場所

高齢介護課(市役所17番窓口)、支所、連絡所、住民窓口(マロニエ・いずみ・こゆるぎ)

※郵送でも受け付けます。

手続きは初回のみ

申請手続きは初回のみとなります。2回目以降は対象となった場合に自動的に振り込まれます。

申請の際の領収書等の添付は不要です。

申請書の提出期限

サービス利用月の2年後の月末までに、申請手続きを行ってください。

(例:平成27年3月にサービスを利用した場合は、平成29年3月31日までに申請書等をご提出ください。)

この期限を過ぎると時効となり、高額介護(介護予防)サービス費を受給することができません。

高額介護(介護予防)サービス費の資金貸付

介護サービス利用に係る負担額が高額となり、介護サービス事業者への支払いが困難なときに、高額介護(介護予防)サービス費が支給されるまでの間、資金をお貸しする制度です。

貸付金額は、高額介護(介護予防)サービス費に相当する費用の10分の9以内の額で、無利子です。高額介護(介護予防)サービス費が支給された時にその全額を返還していただきます。

最終更新日:2016年01月13日

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この情報に関するお問い合わせ先

福祉健康部:高齢介護課 介護給付係

電話番号:0465-33-1827


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