小田原市

国民年金の免除

所得が少ない、失業、障がい者、学生であることなどで保険料の納付が困難な場合は、国民年金の窓口へご相談ください。保険料の納付が免除される場合があります。
免除期間中の病気やけがで大きな障害が残っても、障害基礎年金を受給できる場合があります。
免除された保険料は、将来さかのぼって納付できます(追納)。

法定免除

対象は、生活保護による生活扶助を受けている人や2級以上の障害年金の受給者などです。
届け出るだけで保険料は全額免除されます。
免除された期間は、年金を受給するために必要な期間に加えられます。

申請免除

被保険者本人、配偶者及び世帯主のいずれもが次のいずれかにあてはまる場合には、国民年金保険料の免除が受けられますので、ご相談ください。

1 前年の所得が政令で定める金額以下であるとき。

【保険料免除の区分】全額申請免除
前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円
全額免除の対象となる所得のめやすは、次のとおりです。
・扶養親族なし:57万円
・扶養親族1人:92万円
・扶養親族2人:127万円
・扶養親族3人:162万円
【保険料免除の区分】4分の3免除
前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

【保険料免除の区分】半額免除
前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
【保険料免除の区分】4分の1免除
前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること
158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

2 被保険者または同一世帯の世帯員が生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けるとき。

3 地方税法に定める障害者または寡婦であって、前年所得が政令で定める金額(125万円)以下であるとき。

4 保険料を納付することが著しく困難である場合(天災、失業、倒産、事業の廃止など)。

申請すると審査があり、所得基準などに適合していれば保険料が全額または一部免除されます。
一部免除の場合、残りの部分を納めないと免除の扱いを受けられません。
免除された期間は、年金を受給するために必要な期間に加えられ、一部が将来の老齢年金額に反映されます。

申請は市役所または年金事務所で受け付けます。タウンセンター及び支所・連絡所ではお取扱いできません。

納付猶予

対象は、50歳未満の被保険者で、被保険者本人と配偶者の所得が次の金額以下の人です。
※平成28年6月までは30歳未満、平成28年7月以降は50歳未満が納付猶予制度の対象となります。

前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内である人
  • (扶養親族等の数+1)×35万円+22万円
納付猶予の対象となる所得のめやすは、次のとおりです。
  • 扶養親族なし:57万円
  • 扶養親族1人:92万円
  • 扶養親族2人:127万円
  • 扶養親族3人:162万円

申請すると審査があり、所得基準などに適合していれば保険料が全額猶予されます。
猶予された期間は、年金を受給するために必要な期間には加えられますが、将来の老齢年金額には反映されません。

申請は市役所または年金事務所で受け付けます。タウンセンター及び支所・連絡所ではお取扱いできません。

学生納付特例

対象は、大学・専門学校など(海外の学校などは除く)の学生で、本人の所得が次の金額以下の人です。

  • 118万円+扶養親族等の数×38万円+社会保険料控除等
1年ごとに申請が必要です。
申請すると審査があり、所得基準などに適合していれば保険料が全額猶予されます。
承認された期間は、年金を受給するために必要な期間には加えられますが、将来の老齢年金額には反映されません。

申請は市役所、タウンセンター、支所・連絡所または年金事務所で受け付けます。

免除・納付猶予・学生納付特例の申請に必要なもの

  • 年金手帳
  • 印鑑(ご自身の申請の場合は不要)
  • 失業を理由として免除等を申請する場合、雇用保険受給資格者証、離職票、退職辞令(公務員の場合)など
  • 学生納付特例の申請の場合、学生証または在学証明

免除・納付猶予・学生納付特例の申請期間

平成26年4月からは、保険料の納付期限から2年を経過していない期間(申請時点から2年1か月前までの期間)について、さかのぼって免除等を申請できるようになりました。
申請期間等の詳細は、日本年金機構のホームページをご覧ください。

最終更新日:2016年09月26日

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この情報に関するお問い合わせ先

福祉健康部:保険課 国民年金係

電話番号:0465-33-1867


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