小田原市

株式等の譲渡所得について

株式等を譲渡した場合は、他の所得と区分して税金を計算する分離課税となります。

株式等の譲渡所得は、上場株式の譲渡と非上場(未公開)株式の譲渡に分類され、異なった税率を用いて計算されます。

株式等に係る譲渡所得の算出方法

 総収入金額(譲渡価額)-必要経費(取得費+委託手数料等)=株式等に係る譲渡所得等の金額 

上場株式を譲渡した場合

特定口座を利用した場合

特定口座制度とは

証券会社などの金融商品取引業者が特定口座内での年間の譲渡損益を計算する制度です。

特定口座には、簡易申告口座と確定申告不要の源泉徴収口座があります。源泉徴収口座を利用した場合、確定申告は不要ですが、別口座との譲渡所得と損益通算する場合や、所得控除などの適用を受ける場合は確定申告をすることも出来ます。

上場株式譲渡所得の税率

譲渡による所得の発生時期 市民税 県民税 所得税率
平成16年分から平成25年分まで

1.8%

1.2%

7%

平成26年分以降

3%

2%

15%

確定申告をする場合

他の口座との損益を通算する場合や、譲渡損失を繰越控除する特例の適用を受ける場合は確定申告をする必要があります。

申告した場合、所得割額から、3%源泉徴収された住民税分を税額控除し、控除しきれない分は、還付または住民税へ充当します。

 

※確定申告をした場合、譲渡所得は合計所得に含まれます。その場合、国民健康保険や扶養の判定に大きく影響する場合がありますのでご注意ください。

非上場株式等を譲渡した場合

証券取引所に上場している株式や店頭売買銘柄として登録されている株式以外のもの(例 未公開株、非上場株)を譲渡した場合、以下の税率が適用されます。

 

※非上場株式の譲渡をした場合、確定申告が必要になります。

非上場株式譲渡所得の税率

譲渡による所得発生時期 市民税 県民税 所得税
平成16年以降

3%

2%

15%

最終更新日:2012年04月16日

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この情報に関するお問い合わせ先

総務部:市民税課

電話番号:0465-33-1351


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