小田原市

財政用語(その他の用語)について

その他の用語について

 ここでは、その他の財政用語について説明しています。

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財務書類

 財務書類は、取引に基づいた実際の現金の動きを示す決算書とは異なり、取引の発生に基づき市の財産(資産)がどう動いたのかを示すものです。

 小田原市では、これまでも財務書類として貸借対照表と行政コスト計算書を作成・公表してきましたが、平成20年度決算からより精緻な財務書類を作成することができる「基準モデル」に基づいた貸借対照表(BS)、行政コスト計算書(PL)、純資産変動計算書(NWM)、資金収支計算書(CF)の4つの財務書類を作成・公表しています。


 なお財務書類中に「単体」と「連結」という区分がありますが、これは財務書類の対象範囲を示したものです。「単体」とは小田原市の全会計での数値をいい、「連結」とは小田原市の全会計に関係団体等を含めたより広い範囲を対象としたときの数値です。

貸借対照表(バランスシート)(BS)

 これまで整備してきた建物や土地、預金等の資産と、それらの整備をどのような財源で賄ってきたのかを示すものです。

 たとえば、学校や道路などの整備に要した費用がどのように資産として蓄積されたのか、また、その整備のため現在抱えている負債はどのような状況にあるのかが示されます。

 貸借対照表の年度ごとの推移を見たり、他の市町村と比較すると、財政状況の特徴や財政運営の傾向を分析することができます。

行政コスト計算書(PL)

   資産形成につながらない人的サービスや給付事業などの行政サービスにかかった費用と、発生する収益(使用料や手数料)との状況を示したものです。

 民間企業における損益計算書に相当します。

純資産変動計算書(NWM)

 純資産(資産形成のためにこれまでの世代が負担してきた支払済みの額)が年度中にどのように増減したかを示したものです。純資産が増加するということは、現役世代が負担した額が増えることを意味し、将来世代の負担が軽減されたことを意味します。

資金収支計算書(CF)

 1年間の資金の増減を性質に応じて示したもので、どのような活動に資金が必要であったかを読み取ることができます。
 なお、資金収支計算書では経常的収支と資本的収支とに区分して経理されますが、この合計を基礎的財政収支といい、一般的にはプライマリーバランスという言葉で知られます。

基金

 特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立て、または定額の資金を運用するために設けられる資金又は財産のことをいいます。

 基金には、積み立てた資金を使って事業を行う「特定目的基金」と、定額の資金を蓄えてその運用益(利子)を使って事業を行う「定額運用基金」があります。

財政調整基金

 年度間の財源の不均衡を調整するための基金で、収入が著しく減ったときや、一時的な支出が必要になったときなどに取り崩して使います。不測の事態や将来の大きな事業に備えて、剰余金があるときに積み立て、貯めておく必要があります。

臨時財政対策債

 地方交付税の代替財源として、発行が認められている地方債です。その償還に要する費用は、後年度の地方交付税で措置され、建設事業以外の経費にも充てることが可能な一般財源として取り扱われます。

基準財政収入額

 普通交付税算定のルールにより計算される値で、その市町村が1年間に収入するであろう歳入規模を示します。

 財政力指数という財政指標の分子となる値でもあり、この基準財政収入額が基準財政需要額よりも小さい(収入<需要)とき、その差額において普通交付税と臨時財政対策債によって措置されます。

基準財政需要額

 普通交付税算定のルールにより計算される値で、その市町村が1年間に支出するであろう歳出規模を示します。

 財政力指数という財政指標の分母となる値でもあり、この基準財政需要額が基準財政収入額よりも大きい(需要>収入)とき、その差額において普通交付税と臨時財政対策債によって措置されます。

 

 

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最終更新日:2012年08月28日

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