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二酸化炭素の回収・資源化による炭素循環モデル構築実証事業
小田原市は、持続可能な地域社会の構築に向け、再生可能エネルギーの導入拡大や省エネ・蓄エネを含む、地域での効果的なエネルギーマネジメントを推進しています。
その一方で、気候変動対策にあっては従来の「低炭素」から「脱炭素」へとシフトし、これまでの再生可能エネルギーの利用等による二酸化炭素の排出削減だけでなく、排出される二酸化炭素そのものの回収・再資源化を長期的な視点で検討していくことが極めて重要になっています。
国においても、こうした二酸化炭素の回収・再資源化の早期社会実装に向けた商用化規模での技術確立を目指しており、今般直轄の委託事業として、小田原市清掃工場をモデルとした実証事業が行われます。
その一方で、気候変動対策にあっては従来の「低炭素」から「脱炭素」へとシフトし、これまでの再生可能エネルギーの利用等による二酸化炭素の排出削減だけでなく、排出される二酸化炭素そのものの回収・再資源化を長期的な視点で検討していくことが極めて重要になっています。
国においても、こうした二酸化炭素の回収・再資源化の早期社会実装に向けた商用化規模での技術確立を目指しており、今般直轄の委託事業として、小田原市清掃工場をモデルとした実証事業が行われます。
事業の概要
この事業は、小田原市清掃工場から排出される二酸化炭素を分離・回収しメタンを生成するまでのフローを、商用化規模で実証し、その技術を確立することを目的とした環境省の委託事業となっています。
メタンの生成は、分離・回収を行った二酸化炭素に水素を反応させることで行われます。実際に稼働する清掃工場の排ガスを活用し、メタンを生成する商用化規模の実証は、国内初の事例となります。
国の委託による技術実証のため、あくまで短期間の稼働に留まりますが、将来的にカーボンニュートラルな都市ガスの生成や、地域の社会的基盤インフラである清掃工場や都市ガス配管活用における今後の重要な知見となります。
メタンの生成は、分離・回収を行った二酸化炭素に水素を反応させることで行われます。実際に稼働する清掃工場の排ガスを活用し、メタンを生成する商用化規模の実証は、国内初の事例となります。
国の委託による技術実証のため、あくまで短期間の稼働に留まりますが、将来的にカーボンニュートラルな都市ガスの生成や、地域の社会的基盤インフラである清掃工場や都市ガス配管活用における今後の重要な知見となります。
環境省委託事業の実施主体
日立造船株式会社が、小田原市清掃工場前庭に排出ガスに含まれる二酸化炭素を分離・回収する設備、及びメタン生成に関する設備等を設置、実証稼働を行う事業の実施主体となります。
環境省委託事業のイメージ
実施場所
環境省委託事業の想定スケジュール
※事業継続については、毎年度末に環境省において可否判断が行われます。
今後について
二酸化炭素の排出削減だけでなく、排出される二酸化炭素そのものの回収・再資源を行うことは、技術的に可能ではあるものの、商用規模の自立的な展開には未だハードルがあります。
しかし、長期的な視点では、二酸化炭素の回収・再資源を行うことは必要なアプローチの１つであり、本実証により、実際の施設における二酸化炭素の回収規模、メタン生成に必要な水素の調達方法の検討、事業として成り立たせるための条件などを明らかにすることは、本市においても今後における有益な知見となります。
これまで推進してまいりました再生可能エネルギーの導入拡大、蓄電池等を含むエネルギーマネジメントに加え、長期的な視点での技術動向など、普及・展開段階にあるものから実証段階・研究段階の取組まで総合的にアプローチし、引き続き市内外の技術を活用した官民連携の取組を推進してまいります。
しかし、長期的な視点では、二酸化炭素の回収・再資源を行うことは必要なアプローチの１つであり、本実証により、実際の施設における二酸化炭素の回収規模、メタン生成に必要な水素の調達方法の検討、事業として成り立たせるための条件などを明らかにすることは、本市においても今後における有益な知見となります。
これまで推進してまいりました再生可能エネルギーの導入拡大、蓄電池等を含むエネルギーマネジメントに加え、長期的な視点での技術動向など、普及・展開段階にあるものから実証段階・研究段階の取組まで総合的にアプローチし、引き続き市内外の技術を活用した官民連携の取組を推進してまいります。
この情報に関するお問い合わせ先
環境部：ゼロカーボン推進課 エネルギー事業推進係
電話番号：0465-33-1424