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令和6年度 再エネ・省エネ設備等の導入支援（補助一覧）
小田原市では、再エネ・省エネ等の設備導入を促進するため、次の支援策を展開しています。
目次
- 太陽光発電設備（自己所有）・蓄電池（併用）
- 太陽光発電設備（PPA・リース等）・蓄電池（併用）
- 蓄電池（単体）
- 電気自動車（EV）
- 電気自動車用充放電設備（V2H）
- 燃料電池（エネファーム）
- ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）
- 自家消費型太陽光発電設備（自己所有）
- 自家消費型太陽光発電設備（PPA・リース等）
- 余剰再エネ供給型太陽光発電設備
- 事業として設置した発電設備
- 市民参加により、事業として設置した発電設備
- 高効率空調・高効率照明(自己所有)
- 脱炭素先行地域づくり事業費補助金で定める補助対象設備
- ソーラーシェアリング
補助メニュー
一覧表
目的別補助メニュー
1. 家庭用
| 対象 | 補助額（率） | 事業名（手続き先リンク） |
|---|---|---|
| 太陽光発電設備（自己所有）・蓄電池（併用） | 7万円/kW （上限：500万円/件） 蓄電池価格の1/3 （上限：4.7万円/kWh） ※蓄電池を一緒に設置する場合の追加補助 |
【重点対策加速化事業費補助金】自家消費型太陽光発電設備（自己所有）・併用蓄電池 |
| 太陽光発電設備（PPA・リース等）・蓄電池（併用） ※ PPA・リース事業者等への補助交付 |
7万円/kW （上限：500万円/件） 蓄電池価格の1/3 （上限：4.7万円/kWh） ※蓄電池を一緒に設置する場合の追加補助 |
【重点対策加速化事業費補助金】自家消費型太陽光発電設備（PPA・リース等）・家庭用併用蓄電池 |
| 蓄電池（単体） | 5万円/件 | 【地球温暖化対策推進事業費補助金】蓄電池 |
| 電気自動車（EV） | 5万円/件 | 【地球温暖化対策推進事業費補助金】電気自動車（EV） |
| 電気自動車用充放電設備（V2H） | 5万円/件 | 【地球温暖化対策推進事業費補助金】電気自動車用充放電設備 |
| 燃料電池（エネファーム） | 3万円/件 | 【地球温暖化対策推進事業費補助金】燃料電池（エネファーム） |
| ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH） | 10万円/件 | 【地球温暖化対策推進事業費補助金】ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH） |
2. 事業用
| 対象 | 補助額（率） | 事業名（手続き先リンク） |
|---|---|---|
| 自家消費型太陽光発電設備（自己所有） | ５万円/kW （上限：500万円/件） |
【重点対策加速化事業費補助金】自家消費型太陽光発電設備(自己所有) |
| 自家消費型太陽光発電設備（PPA・リース等） ※ 交付対象者：PPA・リース事業者等 |
5万円/kW （上限：500万円/件） |
【重点対策加速化事業費補助金】自家消費型太陽光発電設備（PPA・リース等） |
| 余剰再エネ供給型太陽光発電設備 ※ 交付対象者：認定再エネ事業者 |
補助対象経費の1/2 | 【重点対策加速化事業費補助金】余剰再エネ供給型太陽光発電設備 |
| 事業として設置した発電設備 | 固定資産税相当額 | 【再生可能エネルギー事業奨励金】 |
| 市民参加により、事業として設置した発電設備 ※ 交付対象者：「認定要件」の全てに該当すると認められる事業 |
固定資産税相当額 | 【市民参加型再生可能エネルギー事業奨励金】 |
| 高効率空調・高効率照明 (自己所有) |
補助対象経費の1/2 （上限：500万円） |
【重点対策加速化事業費補助金】高効率空調、高効率照明(自己所有) |
| 脱炭素先行地域づくり事業費補助金で定める補助対象設備 ※ | 設備により異なる | 申請書提出前の事前相談が必要です。先行地域及び補助の概要については、令和６年３月１９日開催の「小田原市脱炭素に関する事業者向け説明会」資料をご確認ください。 |
- ※先行地域づくり事業費補助金に定める補助メニュー
- 太陽光発電設備（自家消費型）
- 太陽光発電設備（余剰再エネ供給型） ※余剰電力について、原則、地産地消再エネ事業者を介して市が指定するエリアエネルギーマネジメント事業者に売却すること。
- 太陽光発電設備（EV宿場町用） ※余剰電力について、原則、地産地消再エネ事業者を介して市が指定するエリアエネルギーマネジメント事業者に売却すること。
- 蓄電池 ※1から3のいずれかにより導入される太陽光発電設備の付帯設備として設置されるものであること
- ビルエネルギーマネジメント（BEMS）
- 充放電設備 ※EV宿場町コンソーシアムの会員事業者と連携すること。
- EVカーシェア
- 高効率空調、高機能換気、調光制御機能付きLED、給湯器、コージェネレーション
- 省エネ診断 ※小田原市脱炭素先行地域省エネ支援事業者登録を受けている事業者であること。
- エリアエネルギーマネジメント（AEMS）
3. ソーラーシェアリング
| 対象 | 補助率 | 事業名（手続き先リンク） |
|---|---|---|
| ソーラーシェアリング | 補助対象設備の1/2 | 【重点対策加速化事業費補助金】ソーラーシェアリング |
この情報に関するお問い合わせ先
環境部：ゼロカーボン推進課 ゼロカーボン推進係
電話番号：0465-33-1426