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平成24年4月から児童手当制度が始まりました

平成24年3月末まで子ども手当受給者だったかたは、継続して受給できるため、申請手続等は必要ありません。

 

主な制度変更点としては、6月分以降の手当については所得制限が適用されます。

 

6月の支給(平成24年4月、5月分)については、平成23年10月~平成24年3月までの手当額と同様ですが、10月支給(平成24年6月分以降)については、所得制限が設けられ、所得制限限度額以上のかたは一律5,000円が支給されます。 

1.支給金額について(月額1人あたり)

区分 児童手当
平成24年4月から
【参考】平成23年10月から
平成24年3月の子ども手当
3歳未満(一律)
15,000円
15,000円
3歳以上小学校修了前
(第1子、第2子)
10,000円
10,000円
3歳以上小学校修了前
(第3子)※
15,000円
15,000円
中学生(一律)
10,000円
10,000円

※第3子の数え方は、18歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある子どもの中で数えます。

2.所得制限

平成24年6月分~平成25年5月分手当を支給するにあたり、平成23年中所得での所得審査が行われます。

所得制限限度額以上のかたは、お子様1名につき、一律5,000円の支給となります。

 扶養親族等の数

所得制限限度額※1

0人

622万円

1人

660万円

2人

698万円

3人

736万円

4人

774万円

5人

812万円

6人

850万円

所得税法に規定する老人控除対象配偶者または老人扶養親族がある者についての限度額は、左記の額に各1人につき6万円を加算した額

※1:審査対象となる所得額の算出方法

A所得額-【一律控除8万円】-B控除額

A所得額 = 

総所得(※2)、土地等にかかる事業所所得等、長期譲渡所得、短期譲渡所得、先物取引に係る雑所得等

B控除額 = 

雑損控除(相当額)、医療費控除(相当額)、小規模企業共済等掛金控除(相当額)、障害者控除(27万円(特別障害者は40万円))、寡婦控除(27万円(寡婦控除特例は35万))、勤労学生控除(27万円)

※2:利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、譲渡所得、一時所得、雑所得の金額の合計額

3.支給要件

1)児童の国内居住要件

これまでは、国外に居住する子どもに対して一定の条件を満たせば、手当を受給することができましたが、平成23年10月施行の子ども手当特別措置法以降は、子どもに対し国内居住要件が設けられます。(なお、留学中等の場合は除きます)

2)離婚協議中の同居優先

離婚協議中など一定の条件に該当される場合は、子どもと同居している親が手当の受給者となります。

3)未成年後見人や父母指定者に対する手当支給

未成年後見人や、父母指定者(父母等が国外に居住している場合に、父母等が指定した者)についても、父母と同様の要件で手当が支給されます。

4)児童福祉施設等への支給

児童福祉施設などに入所している子などについては、施設の設置者にして手当が支給されます。

4.手続について

手続については、こちらをご覧ください。

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電話番号:0465-33-1453


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