平成31年度市民税・県民税(住民税)納税通知書の発送について

市民税・県民税納税通知書を、6月11日(火)に発送します。
年度は4月1日時点の表記となります。
通知書には、平成30年中の所得と、今年度の市民税・県民税の金額が書かれています。
納付書が同封されている人は、納期限を確認し、金融機関などで納付してください。

公的年金所得者で確定申告をしなかった人へ

「公的年金等の収入額が400万円以下」で、「公的年金等所得以外の所得が20万円以下」の場合、確定申告は必要ありません。しかし、医療費、生命保険料など源泉徴収票に含まれない控除を追加する場合、市民税・県民税申告が必要です。
該当する人は、朱肉を使う印鑑、公的年金等の源泉徴収票、控除に必要な資料(医療費の領収書、生命保険料の控除証明書など)を持って、市民税課(市役所2階9番窓口)で申告してください。
 

公的年金からの市民税・県民税の特別徴収(差し引き)

公的年金にかかる市民税・県民税は、公的年金から特別徴収(差し引き)しています。納付方法が変わるだけで、税額は変わりません。納税通知書には、「年金からの特別徴収税額」(年金支払通知書に記載されている住民税額と差が生じることがありますが、市が通知した市・県民税が最新の情報となります。)が書かれています。
なお、平成31年4月1日現在65歳の人(昭和28年4月3日~昭和29年4月2生まれ)は10月から特別徴収が開始されます。

給与からの市民税・県民税の特別徴収(差し引き)

神奈川県及び県内全市町村では、法令の適正運用及び納税者の利便性の向上などのため市民税・県民税の給与からの特別徴収(差し引き)推進を行っています。原則全ての給与所得者が対象です。
今年度の市民税・県民税全額が給与からの特別徴収となる人は、勤務先を通じて通知書が渡されますので、納税通知書は発送しません。

※前年中の所得状況等により今年度課税が生じない方(非課税の方)についても、納税通知書は、発送しません。

最終更新日:2019年06月01日


この情報に関するお問い合わせ先

総務部:市民税課

電話番号:0465-33-1351


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