小田原市

既存宅地開発許可制度の廃止が平成29年11月29日となりました。

既存宅地開発許可制度の廃止については、平成26年9月議会において条例改正案が可決され、平成26年11月28日までの期限が3年間延長され、平成29年11月29日までとなります。
ご注意ください。

既存宅地に関する下記の関連情報リンクもご参照下さい。

都市計画法第34条第12号関係

都市計画法に基づく市街化調整区域における開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例(平成19年条例第37号。以下、「改正条例」という。)のうち、既存宅地における開発等を許可できる基準(いわゆる既存宅地)の運用については、次のとおりとなりますのでご承知おきください。

  1. 平成29年11月30日(改正条例の全面施行日)以後は既存宅地(条例第6条第5号)に基づく開発許可を行うことはできなくなります。
  2. 1と同様に、既存宅地(条例第6条第5号に規定する開発行為に係る予定建築物として条例第7条1)に基づく建築許可を行うことはできなくなります。
  3. 平成29年11月29日(改正条例の全面施行日前)までに受けた開発許可に基づく開発行為は、全面施行日以後も適法に行うことができます。

都市計画法第34条14号関係(開発審査会 提案基準18)

小田原市開発審査会提案基準のうち、提案基準18(都市計画法第34条14号又は同法施行令第36条第1項3号ホに該当する既存宅地)の運用についても、同様に廃止されます。

最終更新日:2014年10月02日

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この情報に関するお問い合わせ先

都市部:開発審査課 調査係

電話番号:0465-33-1441


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電話:0465-33-1300(総合案内)

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