小田原市

市街化調整区域における新たな開発許可制度(既存集落持続型開発許可制度)の概要と説明会の開催について

小田原市では、人口減少・高齢化が進展する中でも市街化調整区域の既存集落を維持し、営農環境を保全するため、これまでの「既存宅地開発許可制度」と「優良田園住宅型連たん区域開発許可制度」とを再編し、平成30年11月30日から新たに「既存集落持続型開発許可制度」を施行することにしました。
なお、農家分家住宅や建替えなど、他の制度につきましては、これまでどおりです。

守るべき既存集落と営農環境のイメージ

守るべき既存集落と営農環境のイメージ

既存集落持続型開発許可制度の説明会を開催します

既存集落持続型開発許可制度の施行により、市街化調整区域に住宅が建築できる要件が変わりますので、制度の内容などに関する説明会を、以下の通り開催します。
NO. 開催日時 開催場所
1 平成29年12月11日(月) 午後7時00分〜8時30分 市役所 大会議室
2 平成29年12月13日(水) 午後7時00分〜8時30分 国府津学習館 大会議室
3 平成29年12月14日(木) 午後7時00分〜8時30分 UMECO 会議室1~3
4 平成29年12月15日(金) 午後7時00分〜8時30分 梅の里センター 大会議室
5 平成29年12月19日(火) 午後7時00分〜8時30分 こゆるぎ ホールA・B・C
6 平成29年12月20日(水) 午後7時00分〜8時30分 尊徳記念館 視聴覚室
7 平成29年12月21日(木) 午後7時00分〜8時30分 マロニエ 集会室202
8 平成30年1月15日(月) 午後7時00分〜8時30分 曽我分館(支所) 講堂
9 平成30年1月16日(火) 午後7時00分〜8時30分 板橋公民館
10 平成30年1月17日(水) 午後7時00分〜8時30分 豊川分館(支所) 講堂
11 平成30年1月18日(木) 午後7時00分〜8時30分 上府中分館(支所) 講堂
12 平成30年1月22日(月) 午後7時00分〜8時30分 久野公民館
13 平成30年1月23日(火) 午後7時00分〜8時30分 根府川公民館
14 平成30年1月24日(水) 午後2時00分〜3時30分 マロニエ 集会室202
15 平成30年1月25日(木) 午後7時00分〜8時30分 早川公民館(早川支所2階)
  • No.14のみ、昼間の開催になりますのでご注意ください。
  • すべて同じ内容の説明になりますので、ご都合に合わせご来場ください。
  • 事前申込は不要です。各会場に直接お越し下さい。
  • 地区公民館は、駐車場がございませんので、車でのご来場はお控えください。

既存集落持続型開発許可制度の概要

既存集落持続型開発許可制度は、市街化調整区域の「既存集落」内で住宅が建築できる制度で、線引き※1以前から宅地であった土地を対象とする「既存タイプ」と、農地などの土地を対象とする「緑住タイプ」の2つのタイプで制度を運用していきます。

制度の対象となる既存集落とは

おおむね50戸以上の特定住宅※2の敷地が、50メートル以内の間隔(河川等で分断している場合は除く)で連なっている(連たん)土地の区域のことをいいます。
集落は、住民が近接して居住し、日常的にふれあい、交流活動することで、住民相互のコミュニティが形成されていくことから、既存集落をこのように位置付けています。

立地の要件について

この制度により住宅が立地できる場所は、以下のとおりです。
  1. 既存集落内のいずれかの特定住宅の敷地から、50メートル以内の距離土地であること(緑住タイプは市街化区域からの距離が1キロメートル未満の土地に限ります)
  2. 優れた自然風景の区域、優良な集団農地、災害のおそれのある区域等でないこと

※1線引き
無秩序な開発を防止し計画的な市街化を図るため、すでに市街地を形成している区域や今後市街化を図るべき区域である「市街化区域」と市街化を抑制すべき区域である「市街化調整区域」とに区分すること。

※2特定住宅
市街化調整区域内の住宅(兼用住宅も含む)で、連たん区域で許可を受けて建築された住宅や、平成19年11月30日以降に開発許可を受けて建築された分家住宅、収用移転住宅などを除きます。また、学校や工場なども住宅でないため、特定住宅には含まれません。

立地要件のイメージ

立地要件のイメージ

既存タイプと緑住タイプの主な要件

既存タイプと緑住タイプの主な要件につきましては、下のパンフレットのPDFファイルをご覧ください。
なお、このPDFファイルは主な要件を示したものであるため、詳細な要件や具体的なご相談につきましては、個別に開発審査課にご連絡ください。

パンフレット(表面)  PDF形式 :447.6KB


パンフレット(裏面)  PDF形式 :604.5KB


なお、この既存集落持続型開発許可制度につきましては、市街化調整区域の土地利用のあり方について小田原市都市計画審議会に諮問し、答申を受けたことから、その内容に基づき制度化されたものになります。
都市計画審議会の答申の内容につきましては、下記のリンクからご確認ください。

最終更新日:2017年11月16日


この情報に関するお問い合わせ先

都市部:開発審査課 調査係

電話番号:0465-33-1442


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小田原市役所
住所:〒250-8555 神奈川県小田原市荻窪300番地(郵便物は「〒250-8555 小田原市役所○○課(室)」で届きます)
電話:0465-33-1300(総合案内)

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