小田原市

応急危険度判定士とは(大地震被災後の建築物の安全性の判定について)

地震活動の盛んな我が国では過去にいくつもの地震による被害を受けてきました。
大規模な地震が起きると、住宅をはじめとする建築物の倒壊や火災、また、余震などによる二次災害により、尊い生命や財産が失われます。地震の発生そのものを防ぐことはできませんが、二次災害を最小限にするためには、被災した建築物の居住者や利用者などが引き続き安心して使用・利用できるかを早期に応急的に判定する事が重要です。
平成7年1月に発生した「阪神・淡路大震災」では、このような震後対策の重要性がより一層認識されました。

応急危険度判定とは

応急危険度判定とは、大地震が発生した直後(概ね3日後〜2週間程度)において被災した建築物の被害状況や引き続き安全に居住できるかどうかを調査し、余震などによる建築物の倒壊などの二次災害を防止し、市民の安全を図ることを目的とするものです。

応急危険度判定士とは

応急危険度判定士とは、被災した市町村の要請を受け、ボランティアとして建築物の被災状況の「応急危険度判定」を行う各都道府県知事の認定を受けた建築士などのことです。
実際の判定作業は、市町村に設置された災害対策本部からの要請を受けた「応急危険度判定士」が2人1組となり、主に外観を目視することにより行います。

神奈川県内には平成23年3月末現在で、10,909名が登録・認定されており、その内小田原支部の民間判定士は253名です。

応急危険度判定士になるには

神奈川県の場合、以下の3要件を満たしている方が知事に認定申請をすることにより、認定・登録されます。

資格要件

  1. 神奈川県内に「在住」または「在勤」しているかた
  2. 「建築士法の建築士」又は「建築基準法の特殊建築物等調査資格者」に該当するかた
  3. 神奈川県建築物震後対策推進協議会が主催する指定講習を修了したかた

※講習会の日程などについては、下記「神奈川県建築物震後対策推進協議会」のホームページをご覧ください。

応急危険度判定士の認定更新

応急危険度判定士の認定証の有効期間は5ヵ年ですが、有効期間満了までに辞退届がない場合は、自動的に更新されます。

神奈川県建築物震後対策推進協議会とは

平成3年8月に神奈川県及び県内全市町村で設置され、「応急危険度判定制度」を創設し、震後対策の体制整備を進めています。
その一環として、平成4年度より民間判定士など建築技術者の皆さんに「応急危険度判定士」としての登録をお願いしています。

最終更新日:2015年01月20日

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この情報に関するお問い合わせ先

都市部:建築指導課 指導係

電話番号:0465-33-1433


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小田原市役所
住所:〒250-8555 神奈川県小田原市荻窪300番地(郵便物は「〒250-8555 小田原市役所○○課(室)」で届きます)
電話:0465-33-1300(総合案内)

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