小田原市

東海地震について

概要

イメージ

 駿河トラフ沿いのフィリピン海プレートがユーラシアプレートの下にもぐり込み、発生したエネルギーによって起こるマグニチュード8クラスの地震です。
 駿河トラフに沿う地域では、90年から150年の周期で、繰り返し巨大地震が発生しており、1854年の安政東海地震以来、大地震がなく既に140年以上も経っているため、いつ起きても不思議でないと考えられているのが東海地震です。


昭和51年に発表されたいわゆる「東海地震説」を受け、大規模地震発生の予知を前提に、

(1)地震防災対策強化地域の指定

(2)強化地域内の地震観測体制の強化と地震防災体制の整備

(3)予知情報に基づく警戒宣言の発令と事前措置による被害軽減

を図ることを目的に、昭和53年に「大規模地震対策特別措置法」が公布・施行されました。
 神奈川県の地震防災対策強化地域は、小田原市を含む、県西地域の8市11町が指定されています。 

東海地震に関する情報と防災対応について

 東海地震は、発生の予知が唯一可能とされている地震であり、その発生の切迫性が指摘されています。
 平成16年1月5日から、この東海地震に関する情報と防災対応が変わりました。どのようなときに情報が発表され、どのような対応が必要なのかを確認しましょう。 (平成23年3月24日に名称等の変更をいたしました。下記は、最新版となっております。)

注意

 東海地震は、必ずしも下記の3つの情報順に発生するということではありません。前兆現象が観測できない場合には、突発的に発生する場合もあります。
 日頃から、大規模地震に備え、耐震補強、家具の固定、食糧・飲料水の備蓄、地域の防災訓練への参加などに心がけましょう。

情報名 状況と対応 市民の皆さんにお願いすること
東海地震予知情報 ・東海地震が発生する恐れがあると認められたとき。
・観測の結果により、内閣総理大臣が、今後、数時間から数日以内に東海地震が発生する旨の「警戒宣言」を発令します。
・電車やバスなどの公共交通機関の運行停止や道路交通の規制など、さまざまな警戒宣言発令時対策が実施されます。
・津波や崖崩れなどが予想される地域にお住まいの方は、避難してください。
・上記以外の方々は、自宅で地震発生に対応できるように準備をしてください。
東海地震注意情報 ・東海地震の前兆現象の可能性が高まったと認められたとき。
・防災関係機関は、地震の被害を最小限に抑える措置や、応急対策活動の準備を行います。
・テレビ、ラジオ、防災無線などにより、正確な情報を把握してください。
・不要不急の旅行・出張や自動車の使用を控えてください。
・水の汲み置き、家族との連絡方法の確認、屋内の家具の固定など、地震への備えを確認してください。
・津波や崖崩れなど避難の必要な地域の方は、準備をしてください。
東海地震に関連する調査情報 ・地震の観測データに通常とは異なる変化が観測された場合、その変化の原因についての調査の状況を発表します。
・観測データの推移により、より東海地震の可能性が高まったときは東海地震注意情報が、また、安心できるときはその情報が発表されます。
・防災関係機関は、情報収集等を行います。
テレビ、ラジオ等の最新の情報に注意して、平常どおりお過ごしください。

警戒宣言が発令されると・・・

電気・ガス・水道 

供給は継続されます。 

電話 

一般利用は、規制されます。
観測情報発表時から、災害用伝言ダイヤルが利用できます。 

鉄道 

強化地域内では、原則として運行中止となります。
ただし、想定震度が5強以下の地域で事業者が安全運行可能と判断した場合には、運行は継続されます。 

道路 

強化地域内への進入が制限され、地域内の走行は極力抑制されます。 

バス・タクシー 

強化地域内での運行は、中止されます。 

病院 

耐震性のある病院は、診療継続します。 

小売店舗 

耐震性のある店舗は、店舗の判断で営業継続します。 

学校機関 

注意情報発表時に、児童・生徒等は保護者に引き渡されます。 

郵便局・銀行 

窓口の営業は停止され、現金自動支払機は可能な限り稼動します。 

最終更新日:2013年03月20日

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この情報に関するお問い合わせ先

防災部:防災対策課

電話番号:0465-33-1855


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小田原市役所
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電話:0465-33-1300(総合案内)

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