Facebookでシェア（新しいウインドウで開きます）
東海地震について
概要
駿河トラフ沿いのフィリピン海プレートがユーラシアプレートの下にもぐり込み、発生したエネルギーによって起こるマグニチュード8クラスの地震です。
駿河トラフに沿う地域では、90年から150年の周期で、繰り返し巨大地震が発生しており、1854年の安政東海地震以来、大地震がなく既に140年以上も経っているため、いつ起きても不思議でないと考えられているのが東海地震です。
昭和51年に発表されたいわゆる「東海地震説」を受け、大規模地震発生の予知を前提に、
(1)地震防災対策強化地域の指定
(2)強化地域内の地震観測体制の強化と地震防災体制の整備
(3)予知情報に基づく警戒宣言の発令と事前措置による被害軽減
を図ることを目的に、昭和53年に「大規模地震対策特別措置法」が公布・施行されました。
神奈川県の地震防災対策強化地域は、小田原市を含む、県西地域の8市11町が指定されています。
東海地震に関する情報と防災対応について
東海地震は、発生の予知が唯一可能とされている地震であり、その発生の切迫性が指摘されています。
平成16年1月5日から、この東海地震に関する情報と防災対応が変わりました。どのようなときに情報が発表され、どのような対応が必要なのかを確認しましょう。 （平成23年3月24日に名称等の変更をいたしました。下記は、最新版となっております。）
注意
東海地震は、必ずしも下記の3つの情報順に発生するということではありません。前兆現象が観測できない場合には、突発的に発生する場合もあります。
日頃から、大規模地震に備え、耐震補強、家具の固定、食糧・飲料水の備蓄、地域の防災訓練への参加などに心がけましょう。
| 情報名 | 状況と対応 | 市民の皆さんにお願いすること |
|---|---|---|
| 東海地震予知情報 | ・東海地震が発生する恐れがあると認められたとき。 ・観測の結果により、内閣総理大臣が、今後、数時間から数日以内に東海地震が発生する旨の「警戒宣言」を発令します。 ・電車やバスなどの公共交通機関の運行停止や道路交通の規制など、さまざまな警戒宣言発令時対策が実施されます。 |
・津波や崖崩れなどが予想される地域にお住まいの方は、避難してください。 ・上記以外の方々は、自宅で地震発生に対応できるように準備をしてください。 |
| 東海地震注意情報 | ・東海地震の前兆現象の可能性が高まったと認められたとき。 ・防災関係機関は、地震の被害を最小限に抑える措置や、応急対策活動の準備を行います。 |
・テレビ、ラジオ、防災無線などにより、正確な情報を把握してください。 ・不要不急の旅行・出張や自動車の使用を控えてください。 ・水の汲み置き、家族との連絡方法の確認、屋内の家具の固定など、地震への備えを確認してください。 ・津波や崖崩れなど避難の必要な地域の方は、準備をしてください。 |
| 東海地震に関連する調査情報 | ・地震の観測データに通常とは異なる変化が観測された場合、その変化の原因についての調査の状況を発表します。 ・観測データの推移により、より東海地震の可能性が高まったときは東海地震注意情報が、また、安心できるときはその情報が発表されます。 ・防災関係機関は、情報収集等を行います。 |
テレビ、ラジオ等の最新の情報に注意して、平常どおりお過ごしください。 |
警戒宣言が発令されると・・・
電気・ガス・水道 |
供給は継続されます。 |
|---|---|
電話 |
一般利用は、規制されます。 |
鉄道 |
強化地域内では、原則として運行中止となります。 |
道路 |
強化地域内への進入が制限され、地域内の走行は極力抑制されます。 |
バス・タクシー |
強化地域内での運行は、中止されます。 |
病院 |
耐震性のある病院は、診療継続します。 |
小売店舗 |
耐震性のある店舗は、店舗の判断で営業継続します。 |
学校機関 |
注意情報発表時に、児童・生徒等は保護者に引き渡されます。 |
郵便局・銀行 |
窓口の営業は停止され、現金自動支払機は可能な限り稼動します。 |
この情報に関するお問い合わせ先
防災部：防災対策課
電話番号：0465-33-1855