小田原市

防災対策(復旧)

1 災害復興計画策定の基本方針

 大規模地震等の災害により地域が壊滅し、社会経済活動に甚大な障害が生じた場合には、被災地の再建は高度かつ複雑な大規模事業となります。災害復興計画は、これらを速やかに実施し、多くの関係機関の諸事業を調整しつつ計画的に復興を推進していくことを目的に、必要に応じて策定するものです。

1 目標レベル・復興の方向性の設定

 市民、事業者、市が一体となって、より効果的に復興事業を進めていくためには、復興に関わる全ての人が、地域都市のあるべき姿を共有することが必要なため、復興の目標となるレベル、復興の方向性を明確化します。

2 復興事業の効果的な実施

 社会経済活動に甚大な障害が生じた場合、被災地の再建にあたっては、市街地整備のみならず、産業振興、福祉、教育等広範な分野にわたる事業を展開していく必要があるため、多岐にわたる復興事業の計画面での整合性のチェックや調整を図ることにより、復興事業を効率的かつ総合的に実施するための方針を明示します。

3 地域全体の合意形成

 復興は、地域が一体となり行っていくものであるため、災害復旧計画を策定していく過程において、地域全体の合意形成を図るように推進します。

4 復興の理念・施策体系等の公表

 災害復興計画には、復興を行っていくための具体的な手法として様々な復興施策が記載されます。
 このため、災害復興計画を策定し、市民に公表することにより、地域住民に対し復興施策を具体的に伝えるとともに、国や県、他の市町村等から様々な支援が行われることから、これらの外部団体に対しても復興の理念・施策体系等を明示します。

2 小田原市防災対策基金の活用

 地震等の大災害による被害を最小限に食い止めるための防災対策を推進することを目的とし、災害に強いまちづくりの実現に努めるとともに、大規模な地震が発生した場合には、その復旧事業の経費に充てるため、平成9年に「小田原市防災対策基金」を設置しました。
 この基金は、市の積立金をもとに、市民、団体、企業からの寄付金を合わせて積み立てており、発災後の復旧事業に充てる予定です。
 また、基金とその運用から生じた果実(利息)については、各種防災対策事業に役立てています。

3 り災証明書の発行

 地震だけでなく、大雨や強風、落雷等の自然災害により、住居に被害を受けたとき、り災証明書を発行しています。
  証明書を発行するにあたり、被害箇所の調査に伺いますので、必ず修復する前に申請してください。

 

 り災証明書等の交付はこちら

 

最終更新日:2014年11月06日

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防災部:防災対策課

電話番号:0465-33-1855


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