防災対策(応急)
1 職員の非常参集
東海地震注意情報が発表されたとき、警戒宣言の発令があったとき、または震度5弱以上の地震が発生したときは、市の職員はあらかじめ決められた配置に付き、応急対策活動、情報収集活動を行います。
職員は、災害対策本部員と配備職員に区分され、活動内容等については次のとおりです。
なお、消防部、医療関係部門の動員は、それぞれの所属長が行います。
災害対策本部員 |
本庁舎をはじめそれぞれの職場に集まり、道路や橋梁等に支障となる危険物件の除去や上水道施設等の地震防災応急対策実施等の応急対策活動を行います。 |
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配備職員 |
市内16箇所の地域に居住する職員が支所や連絡所等に集まり、地域の被害状況について情報収集活動を行います。収集した災害情報等は、防災無線や防災ネットワークシステム等により、災害対策本部に報告されます。 |
情報の収集・伝達は、次のとおり行われます。
収集
防災ネットワークシステム |
インターネットの検索エンジンと電子掲示板を組み合わせたホームページをベースとして、安否情報、災害ボランティア情報、被災地情報、物資供給情報(被災地情報及び物資供給情報は、災害対策本部等の関係者のみ利用可能)の情報を集約して管理できるシステムです。 |
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マイコスシステム(気象情報収集システム) |
(財)日本気象協会の気象情報や地震、津波情報などをオンラインシステムで直結し、24時間リアルタイムで情報収集を行っています。 |
小田原市地震被害予測システム |
地震の震源や規模などを入力することにより、震度分布や人的被害、建物被害、崖崩れ被害などを予測するシステムです。被害情報が不足しがちな地震直後の防災活動を支援します。 |
伝達
防災行政用無線 |
災害時の緊急情報等を、屋外拡声装置(屋外の無線塔)や戸別受信機(ラジオ型の無線装置)により知らせるシステム(固定系システム)と、市の職員が相互に通信するシステム(移動系システム)の2種類があります。 |
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携帯電話 |
災害時に情報収集の拠点となる市内16カ所の支所・連絡所のほか、広域避難所となる小学校等にも配置しています。 |
衛星電話 |
地上の通信網が利用できなくなった場合の通信手段として、市役所と消防本部に1基ずつ設置しています。 |
アマチュア無線等 |
災害の状況により、アマチュア無線、タクシー無線、漁業無線を活用し、災害情報の収集を行います。なお、それぞれの関係機関とは無線通信等の協力に関する協定が結ばれており、この協定に基づき、協力を要請することになります。 |
小田原ケーブルテレビ「災害情報告知システム」 |
地震が発生した場合や気象警報が発令された場合、または火災が発生した場合などに、市職員が機器を操作し、ケーブルテレビの市民チャンネル(9ch)の番組を中断して、防災情報や消防情報をお知らせするものです。 |
情報収集用自転車 |
災害時の情報収集活動等に役立つ自転車(リサイクル車)25台を、広域避難所となる小学校25校に配置しています。 |
2 小田原市災害対策本部の設置
市内に災害が発生し、または発生するおそれがある場合で、市長が必要と認めたときは、災害対策基本法及び小田原市災害対策本部条例(昭和37年条例第40号)に基づき、小田原市災害対策本部を市庁舎に設置します。
災害対策本部は、本部長(市長)、副本部長(助役)、本部員(市職員)及び参与(市議会議員等)をもって構成され、広域避難所及び仮設救護所開設、自衛隊派遣要請の検討等、市の応急対策の総合的な指揮を行います。
3 市民等の避難計画
災害のため、被害を受け又は受けるおそれのある市民等の方へ、市では避難勧告・指示、避難誘導、避難所の開設等を行います。
避難の指示及び勧告があったときは、落ち着いて内容を聞き、実施責任者の指示により速やかに避難してください。なお、避難は、一時避難場所、広域避難所の順に行います。
一時避難場所
一時避難場所は、市民等の方が広域避難所に移動するまでの一時的な避難場所です。避難場所は各自治会で定められていますので、ご不明のときは防災対策課又は地域の自治会長さんへご確認ください。
広域避難所及び仮設救護所
災害のため被害を受けるおそれがある場合、又は被害を受けた場合に避難する場所として、市内の小学校(25校)を広域避難所として指定しており、多数の負傷者が出た場合には、仮設救護所も開設されます。避難先の広域避難所は、お住まいの小学校学区と同じです。
避難住民を広域避難所に収容しきれない場合は、市内の中学校(12校)を広域避難所2次施設として指定しており、自衛隊、警察、消防などの応援部隊の宿泊施設としても活用されることになっています。また、広域避難所、広域避難所2次施設でも対応できないときは、他の公共施設を避難所として活用します。
滞留者の避難対策
本市は、県西地区の交通の要衝となっているため、大規模地震発生時には、多数の滞留者(観光客、旅行者、市域外からの買物客等)が見込まれます。このため、小田原駅周辺とそれ以外の地域での滞留者の退避場所を指定しています。
4 救援物資等の受入れ
災害時、食糧等の救援物資の受入れや救援部隊・物資等の輸送、重傷患者の後方搬送等を行うために、、公有地や企業のグラウンド等をヘリコプター臨時離着陸場として計11箇所を指定しています。また、市外からの救援物資を一時的に保管し、避難所等へ振り分けをするターミナルとして計11箇所を指定しています。
5 給水対策
災害時の給水対策として、配水池、飲料水兼用耐震性貯水槽、災害用指定井戸等の水を活用します。
配水池
市内には5つの水道配水池などがあり、地震災害時には19,200立方メートルの水が確保できると想定しています。これは20万人の市民が32日間使用できる量になります。配水池には、地震などで水道管が破裂したときに配水池から水が流れないようにする装置(緊急しゃ断弁)が付いています。
この確保した水を効果的に給水するために、広域避難所となる小学校25校を中心に、第一次・第二次の給水拠点を定めています。
飲料水兼用耐震性貯水槽(100ｔ・60ｔタンク)
飲料水兼用耐震性貯水槽は、地震等の災害時における断水に備え、飲料水などに使用する水及び消火用水の確保を目的に設置を進めています。
平成14年度までに、三の丸・新玉・町田・富水・桜井・矢作・千代・国府津・豊川・前羽(60t)・下中(60t)の各小学校、市役所、早川河原公園、酒匂浜公園、南鴨宮富士見公園、小田原アリーナ、市立病院、ヒルトン小田原リゾート＆スパの計18箇所に設置されています。
特徴
- 一人1日3リットルを目安として、100tタンクは1万人の3日分、60tタンクは6千人の3日分の飲料水が確保されています。
- 水道管に接続されているので、常にきれいな水が流れており、万一水道管が壊れた場合でも、水の流出を防止する装置が付いているので、貯水槽内の水が確実に確保されます。また、手動ポンプ等で水を汲み上げて給水できるようになっています。
災害用指定井戸
災害用指定井戸は、平常時は個人所有の井戸ですが、災害時には地域住民の方へも給水することを承諾いただいた井戸のことです。
指定にあたっては、水質検査を行い、飲用水として適合した井戸のみに標識板を設置しています。
水道緊急連絡管の接続
大地震などによる水道施設の破損や、異常渇水による水不足に備えて、平成元年度に小田原市を含む近隣2市8町と県営水道との間で協定が結ばれ、相互に水の供給を行うための緊急連絡管の接続を行っています。