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所得税及び住民税の障害者控除について
障がい者が、所得税・住民税（市県民税）の納税義務者、納税義務者の配偶者又は扶養家族である場合に、次の額の控除が受けられます。
障害者控除は、所得税の確定申告、年末調整をする際に申告してください。
| 区分 | 対象者 | 所得控除額 所得税 |
所得控除額 住民税 |
|---|---|---|---|
| 障害者控除 | 身体障害者手帳3級〜6級の方 知能指数36以上75以下（療育手帳B1・B2）の方 精神障害者保健福祉手帳2級・3級の方 |
27万円 | 26万円 |
| 特別障害者控除 | 身体障害者手帳1級・2級の方 知能指数35以下（療育手帳A1・A2）の方 精神障害者保健福祉手帳1級の方 |
40万円 | 30万円 |
※特別障害者を扶養し、かつ、同居している場合の所得控除額は、所得税は75万円、住民税は53万円となります。
詳しくは、所得税については小田原税務署（電話0465-35-4511）、住民税（市県民税）については市民税課（0465-33-1351）へ、お問い合わせください。
この情報に関するお問い合わせ先
福祉健康部：障がい福祉課
電話番号：0465-33-1467
FAX番号：0465-33-1317