小田原市

新型インフルエンザとは

新型インフルエンザとは、毎年流行を繰り返してきた季節性インフルエンザウイルスとウイルス抗原性が大きく異なる新型のウイルスによる感染症です。これまで人の間で流行を起こしたことのないインフルエンザウイルスが、トリやブタの世界から人の世界に入り、新たに人から人に感染するようになったもの、または、かつて世界的規模で流行したインフルエンザで、その後流行することなく長期間が経過し、現在の国民が免疫を獲得していないインフルエンザです。新型のウイルスによるインフルエンザは、およそ10年から40年の周期で発生しています。
ほとんどの人が新型のウイルスに対する免疫を獲得していないため、世界的な大流行(パンデミック)となり、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響をもたらすことが懸念されています。

過去の世界的流行(パンデミック)

【1900年以降に発生した新型インフルエンザによるパンデミック】
名前(ウイルス型) 流行年 推定死亡者数
スペイン型インフルエンザ(A/H1N1) 1918年から1919年 2,000万から4,000万人
アジア型インフルエンザ(A/H2N2) 1957年から1958年 約200万人
香港型インフルエンザ(A/H3N2) 1968年から1969年 約100万人
新型(パンデミック)インフルエンザ
(A/H1N1)
2009年から2010年 約2万人
(国内203人)
2009年に発生した新型(パンデミック)インフルエンザは、2009年4月にメキシコで多数の死亡例を伴うインフルエンザ様疾患の報告があり、同年5月に国内での発生が確認されました。

新型インフルエンザ等対策特別措置法

平成21年に発生した新型インフルエンザ(A/H1N1)の経験を踏まえ、新型インフルエンザ対策の実効性を確保するため、平成25年に「新型インフルエンザ等対策特別措置法」が施行されました。
これは、新型インフルエンザ及び全国的かつ急速なまん延の恐れのある新感染症に対する対策の強化を図り、国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的として作られました。

小田原市の新型インフルエンザ等対策

本市では、感染拡大を防止し、健康被害や社会機能への影響を最小限にとどめることを目的として、「小田原市新型インフルエンザ行動計画」を平成21年に策定しましたが、平成25年の特措法の施行を受けて、国及び県との整合性を保ちつつ、これまでの計画を見直し、「小田原市新型インフルエンザ等対策行動計画」を平成26年6月に作成しました。

新型インフルエンザ等発生時の被害想定

重症化しやすい新型インフルエンザが流行した場合、小田原市では、最大、入院患者が約3,000人、死者が約1,000人発生することを想定しています。
また、働いている人についてみると、国民の25%が流行期間(約8週間)に感染・発症した場合、ピーク時(約2週間)には従業員の最大40%程度が欠勤するケースが想定されます。
【米国疾病予防センターの推計モデルによる被害想定】
  小田原市 神奈川県 全国
医療機関を受診する患者数(※1) 約2万~3万9,000人 約92~177万人 約1,300万~2,500万人
入院患者数
(重症化の場合)
約800人
(約3,000人)
約3万7,000人
(約14万1,000人)
約53万人
(約200万人)
死亡者数(※2)
(重症化の場合)
約300人
(約1,000人)
約1万2,000人
(約4万5,000人)
約17万人
(64万人)
※1 病原性の高い新型インフルエンザが発生し、全国の25%がり患すると想定しています。
※2 死亡者数については、中程度のアジアインフルエンザ等のデータを参考に致命率を0.53%、重症化した場合はスペイ
   ンインフルエンザを参考に、致命率を2.0%と推計しています。

新型インフルエンザ等に備える日頃の心がけ

1.正しい情報を入手しましょう
 ● 政府、県、市や他の自治体が発表する最新の正確な情報を確認してください
 ● 様々な情報や風評などで偏見を持ったり、パニックを起こさないようにしましょう

2.日頃から感染防止を心がけましょう
 ● 十分な栄養と睡眠をとり、体力や抵抗力を高めましょう
 ● 感染の広がりを予防する一つの方法として、手洗い、うがい、咳エチケットが大切です

3.流行時の注意事項を理解しておきましょう
 ● 学校等の長期休業に備えた家庭内での役割分担・対応方法を事前に決めておきましょう
 ● 不要不急の外出を控えられるよう、食料や日用品、水などの備蓄をしましょう

新型インフルエンザに感染したかなと思ったら

海外で新型インフルエンザ等が発生した際には、帰国者・接触者相談センターが設置されます。
発生国から帰国したあと、38度以上の発熱や呼吸器症状等が認められ、感染が疑われる場合には、地域の診療所にはかからず、まず、帰国者・接触者相談センターに電話連絡して、指示を受けてください
本市の帰国者・接触者相談センターは、小田原保健福祉事務所(0465-32-8000(代))に設置される予定です。

最終更新日:2017年08月25日


この情報に関するお問い合わせ先

福祉健康部:健康づくり課(保健センター) 成人保健係

電話番号:0465-47-0820


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