小田原市

確認申請手数料

区分

確認申請

計画変更確認

構造計算

適合性判定が

不要な場合

非認定
プログラム

大臣認定
プログラム

(加算額B)

合計A+B

(加算額C)

合計A+C

建築物

30平方メートル以内

10,000

(159,000)

169,000

(110,000)

120,000

Aについては、変更に係る部分の面積の2分の1構造計算適合性判定を要する場合、B又はCの額を加算
(増築部分はそのままの面積で)

30平方メート超

〜100平方メートル

以内

18,000

(159,000)

177,000

(110,000)

128,000

100平方メートル超

〜200平方メートル

以内

28,000

(159,000)

187,000

(110,000)

138,000

200平方メートル超

〜500平方メートル

以内

36,000

(159,000)

195,000

(110,000)

146,000

500平方メートル超

〜1,000平方メートル

以内

66,000

(159,000)

225,000

(110,000)

176,000

1,000平方メートル超

〜2,000平方メートル

以内

93,000

(212,000)

305,000

(137,000)

230,000

2,000平方メートル超

〜5,000平方メート

以内

160,000

(243,000)

403,000

(150,000)

310,000

5,000平方メートル超〜10,000平方メート

以内

280,000

(243,000)

523,000

(150,000)

430,000

10,000平方メートル超

〜30,000平方メートル

以内

370,000

(321,000)

691,000

(190,000)

560,000

30,000平方メートル超

〜50,000平方メートル

以内

460,000

(321,000)

781,000

(190,000)

650,000

50,000平方メートル超

900,000

(590,000)

1,490,000

(322,000)

1,222,000

設備

小荷物専用昇降機

8,000

 

 

5,000

上記以外

17,000

 

 

10,000

工作物

一般工作物

15,000

 

 

9,000

構造計算適合性判定が必要な建築物について

  1. 建築物の安全性を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の施行により一定の規模、構造、計算方法によって構造計算適合性判定が義務づけられます。
    (例)木造:高さ13m超又は軒の高さ9m超の建築物
    鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造:高さ20m超の建築物
    鉄骨造:地階を除く階数が4以上の建築物   など
  2. 建築確認手数料の算定については、従来の手数料アに、構造計算適合判定に非認定プログラムを用いた場合はイの額を、大臣認定プログラムを用いた場合はウの額を加算した額となります。
  3. 同一敷地内に申請建築物が複数ある場合、まず各建築物の床面積を合算して、その床面積の合計が該当する手数料(アの額)に、構造計算適合性判定を要する建築物が存在する場合は、判定を要する建築物1棟ごとに、その床面積が該当する手数料(イ又はウの額)を合算していくこととなります。
  4. その他、既存建築物に増築する場合、計画変更の場合等では、算定が複雑になりますので、申請する前に窓口で担当者に確認をしてください。

検査申請手数料

  (単位:円)

 

区   分

中間検査

完了検査

建築物

30 平方メートル以内

15,000

16,000

15,000

30 平方メート超

〜100 平方メートル以内

19,000

18,000

18,000

100 平方メートル超

〜200 平方メートル以内

25,000

23,000

24,000

200 平方メートル超

〜500 平方メートル以内

34,000

32,000

31,000

500 平方メートル超

〜1,000 平方メートル以内

58,000

52,000

55,000

1,000 平方メートル超

〜2,000 平方メートル以内

78,000

70,000

75,000

2,000 平方メートル超

〜5,000 平方メート 以内

120,000

100,000

110,000

5,000 平方メートル超

〜10,000 平方メート 以内

190,000

160,000

180,000

10,000 平方メートル超

〜30,000 平方メートル以内

240,000

210,000

230,000

30,000 平方メートル超

〜50,000 平方メートル以内

300,000

260,000

290,000

50,000 平方メートル超

610,000

530,000

600,000

設備

小荷物専用昇降機

13,000

上記以外

21,000

工作物

一般工作物

15,000

 

◎完了検査下段は、中間検査を実施した場合の減額完了検査申請手数料

仮使用・許可・認定手数料

(単位:円)  

申 請 区 分

手数料金額

仮 使 用 承 認

120,000

許可

仮設建築物建築許可(法85条)

120,000

接道の特例許可(法43条)

33,000

用途地域における建築許可(法48条)

180,000

道路

位置の指定・変更( 法42 条1 項5 号)

50,000

位置指定の廃止(     〃       )

30,000

認定

一団地認定による特例認定

・建築物が2の場合

・建築物が3以上の場合

78,000

78,000+28,000×(2を超える建築物数)

連担建築物設計制度による特例認定

・建築物が1の場合

・建築物が1を超える場合 

78,000

78,000+28,000×(2を超える建築物数)

 

その他の手数料

  • 優良住宅新築認定手数料(租税特別措置法)
    ※申請面積により、6,200円(100平方メートル内)から6段階
  • 記載事項証明申請手数料等
    1通につき300円
    ※確認台帳、計画概要書等の記載事項の証明

注意

  • 用途変更→確認は面積の2分の1で算定(完了検査は不要)
  • 移転・修繕→確認・検査とも面積の2分の1で算定
  • 夏期仮設施設(海の家)→確認・検査とも正規手数料の2分の1の額

最終更新日:2011年03月10日

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この情報に関するお問い合わせ先

都市部:建築指導課 指導係

電話番号:0465-33-1433


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電話:0465-33-1300(総合案内)

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