生産性向上特別措置法に係る「先端設備等導入計画」及び「固定資産税の特例」について

○生産性向上特別措置法の概要
 中小企業の業況は回復傾向にありますが、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあり、中小企業が所有している設備においても老朽化が進んでおり、生産性向上に向けた足枷となっています。国は、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応などの厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新させ、事業者自身の労働性の飛躍的な向上を図ることを推進するために、今後最大3年間(平成30年から平成32年)を集中投資期間と位置づけ、中小企業の生産性革命実現のため、市町村の認定を受けた中小企業の設備投資を支援する「生産性向上特別措置法」を平成30年6月6日付けで施行しました。

○小田原市導入促進基本計画
 市では中小企業などの労働生産性の向上を図ることを目的に、「生産性向上特別措置法」に基づき「小田原市導入促進基本計画」を策定し、平成30年6月11日に国の同意を得ました。
 

小田原市導入促進基本計画  PDF形式 :172KB


○先端設備等導入計画の概要
・「先端設備等導入計画」は、生産性向上特別措置法において措置された中小企業・小規模事業者などが、設備投資 を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
・市では「先端設備等導入計画」を審査し、小田原市導入促進基本計画に合致するものについて認定を行います。
・市の認定を受けて新たに行った生産性向上に資する設備投資にかかる償却資産の固定資産税は、最初の課税年度か
 ら3年間、固定資産税の課税標準の特別割合零が適用されます。
・国のものづくり補助金などにおいて審査時加点や補助率のかさ上げなどの支援があります。
○認定を受けられる「中小企業者」の規模 ※2、※3
業種分類 資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
政令指定業種分類 資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
ゴム製品製造業※1 3億円以下 900人以下
ソウトウェア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下
※1 自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。
※2 先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項の定義であり、法人 形態は個人事業主、会社、企業組合、協業組合、事業協同組合など。
※3 固定資産税の特例は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。
○先端設備等導入計画の主な要件
 中小企業者が、計画期間内に労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備などを導入する計画(先端設備等導入計画)を策定し、小田原市導入促進基本計画などに合致する場合に認定を受けることができます。
主な要件       内    容
計画期間 計画認定から3年間、4年間及び5年間のいずれか
労働生産性 計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること
・労働生産性算定式
(営業利益+人件費+減価償却費)÷労働投入量(労働者又は労働者数×1人当たり年間就業時間) 
先端設備などの種類 労働生産性に必要な生産、販売活動などの用に直接供される減価償却資産の種類
 機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウェア
計画内容 ・国の定める導入促進指針及び小田原市導入促進基本計画に合致するものであること
・先端設備などの導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
・認定経営革新等支援機関(商工会議所、商工会など)において、事前確認を行った計画であること
○先端設備等導入計画の認定フロー
・必ず「認定経営革新等支援機関」の事前確認が必要となります。
・「認定経営革新等支援機関」については以下をご確認ください。
 認定経営革新等支援機関(中小企業庁HP)
・設備取得は「先端設備等導入計画」を市が認定した後になりますので、ご注意ください。
先端設備等導入計画の認定フロー

先端設備等導入計画の認定フロー

○申請方法
 小田原市経済部産業政策課へ以下の必要書類を提出してください。(提出された書類は、お返しできませんのでご了承ください。)
・先端設備等導入計画に係る認定申請書
・別紙先端設備等導入計画
・先端設備等導入計画に関する確認書(認定経営革新等支援機関確認書)
・納税証明書(完納証明用)
以下の書類は固定資産税の特例措置を受ける場合のみ提出してください。
・工業会証明書(写し)
(申請時に入手できていない場合)
・先端設備等に係る誓約書(なお、先端設備等導入計画の認定後、速やかに「工業会証明書(写し)」をご提出してください。)
・工業会証明書(写し)
工業会などによる証明書について

○申請時必要書類一式

別紙先端設備等導入計画  ワード形式 :20.9KB


別紙先端設備等導入計画  PDF形式 :104.3KB


別紙先端設備等導入計画記載例  PDF形式 :127.2KB


先端設備等導入計画に関する確認書  ワード形式 :25.3KB


(固定資産税の特例措置を受ける場合に必要な書類)

先端設備等に係る誓約書  ワード形式 :23KB


先端設備等に係る誓約書  PDF形式 :97.9KB


変更後の先端設備等に係る誓約書  ワード形式 :23.4KB


○固定資産税の特例について
・固定資産税の特例を受けるための要件
 地方税法に基づき、以下の要件を満たして「先端設備等導入計画」の認定を受けた場合、固定資産税の特例を受けることができます。
対象者 ・資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
・資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
ただし、次の法人はたとえ資本金が1億円以下でも中小企業者とはなりえません。
①同一の大規模法人(資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人)から2分の1以上の出資を受ける法人
②2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人
対象設備 生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する減価償却資産の種類。
【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】
・機械装置(160万円以上/10年以内)
・測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
・器具備品(30万円以上/10年以内)
・建物付属設備(家屋と一体となって効用を果たすものを除く)(60万円以上/14年以内)
その他要件 ・生産、販売活動などの用に直接供されるものであること
・中古資産でないこと
特例措置 固定資産税の課税標準の特別割合零が、最初の課税年度から3年間適用されます。
○固定資産税の特例を受けるための認定フロー
固定資産税の特例を受けるための認定フロー
注1)先端設備等については、「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが必須です。
注2)「先端設備等導入計画」の申請・認定前までに工業会の証明書が取得できなかった場合でも、認定後から固定   資産税の賦課期日(1月1日)までに工業会証明書を追加提出することで特例を受けることが可能です。
○補助金における加点措置
 市から認定を受けた「先端設備等導入計画」に位置づけられた設備に関しては、以下の4つの国の補助金について、審査の際に加点措置されます。
ものづくり・商業・サービス経営向上支援事業(ものづくり・サービス補助金)
小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)
戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン補助金)
サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT補助金)
※国の補助金を申請される場合、補助金交付決定前に取得した設備は補助対象になりません。

○制度に関するQ&A
 導入促進基本計画、先端設備等導入計画、固定資産税特例に関するQ&A(中小企業庁ホームページ)

○留意点
・計画策定後、「先端設備等導入計画」の進捗状況を把握させていただくためアンケート調査を実施する場合があります。
・計画内容に変更(設備の変更及び追加取得など)が生じた場合は、計画変更認定を受ける必要があります。
・設備投資にかかる固定資産税の特例を受けるには、税務申告が必要です。詳細は市の資産税課へお問い合せください。(電話:0465-33-1361)
 

最終更新日:2018年07月31日


この情報に関するお問い合わせ先

経済部:産業政策課 産業政策係

電話番号:0465-33-1555


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小田原市役所
住所:〒250-8555 神奈川県小田原市荻窪300番地(郵便物は「〒250-8555 小田原市役所○○課(室)」で届きます)
電話:0465-33-1300(総合案内)

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