本文へ
文字サイズ
小
中
大
文字色変更 読上げ かな（新しいウインドウで開きます）

足あと

よくある質問

質問と回答の一覧

質問 回答概要
選考指数はどのように決定するのですか。 保育所等利用判定基準表に基づき選考指数を決定します。基準表はホームページで公開しています。毎年度見直しを行っていますので、申し込み年度の基準表をご確認ください。
仕事が日曜・祭日もあります。保育所等で預かってもらえますか。 市内の保育所等は開所していません。認可外保育施設、ベビーシッター、ファミリーサポートセンターのご利用をご検討ください。
保育所等はだれでも利用できますか。 保護者のいずれもが家庭で保育できない場合に限り利用できます。申込の際に、保護者が保育を必要としていることを証明する書類を提出いただき確認します。
保育料はどのように決まりますか。 保育料は世帯の市民税額で決定します。この場合の税額とは、住宅借入金等特別控除、ふるさと納税等の寄附控除、配当控除などの税額控除の前の市民税額となりますので、実際の納税額と異なる場合があります。
内定通知が届きました。どのように手続きを進めれば良いですか。 内定した保育所等で面談をしていただきます。直接園に連絡していただき面談日を決めていただきます。面談により入所決定した際は承諾通知を郵送いたします。
夜遅い勤務があり、保育所等のお迎えに間に合わないときはどうすれば良いですか。 開設時間外の保育はできません。開設時間は保育所等により異なりますので、お迎えに間に合う施設の利用申込をお願いいたします。急な仕事などで間に合わない日がある場合・・・・・
これから仕事を始める場合も、保育所等の利用申込をできますか。 申し込みできます。 ただし、求職活動のため入所した場合、利用期間は入所後3ヶ月となります。この期間内に就労先を見つけるなど、別の保育を必要とする事由に該当する必要があります。
子どもを一時的に預けたいのですが、どうしたらよいですか。 子どもを一時的に預けたい時は、「一時保育」、「私設保育施設(認可外保育施設)」の利用が考えられます。一時保育と私設保育私設(認可外保育施設)ともに、申し込み・空き状況・料金等は直接園にお問い合わ・・・
保育所等の入所申し込みはいつまでにすればよいですか。 入所を希望される月の前月の10日(10日が休日の場合は、前開庁日)までに手続きをしていただく必要があります。4月入所のみ、申し込みの期日が前月10日までではないので、関連ページを参照してください。
保育所等には何歳から預けることができますか。 市内保育所等の利用が可能となる年齢は、施設ごとに異なり産休明けから3歳までと様々です。市内保育所一覧表にてご確認ください。
転園したいのですが、どうしたら良いですか。 転園の申込が必要です。手続きは新規申し込みと同じです。ただし、新規申し込みの方を優先するため、選考指数に調整指数は加算しません。転園の基本指数のみとなります。
出産後すぐに保育所等に預けることはできますか。 受入れの月齢は保育所等により異なりますが、最も早い園でも産休明けからになります。市内保育所一覧表にてご確認ください。
会社に就労証明書を発行するのに時間がかかると言われました。前もって書いてもらって良いですか。 就労証明書の有効期限は作成日から起算して提出時点で3ヵ月以内となっています。有効期限内に申込できる場合に限り、前もってご準備いただいて結構です。
保育所等の申込をキャンセルしたい。手続きは必要ですか。 速やかに保育課にご連絡ください。保育所入所申込取下書をご提出いただきます。
申込後に引っ越しました。手続きは必要ですか。 速やかに次の書類をご提出ください。申込結果などは郵送しますので、重要書類がお手元に届 かなく・・・・・・
入所したい保育等を複数選ぶことはできますか。 複数選ぶことができます。園により雰囲気や教育方針など様々ですので、入所申込の前にお子様といっしょに園見学をお願いいたします。見学の際は、事前に園にご連絡ください。
小規模保育施設は3歳になったら退所ですか。 3歳になった後も、最初の3月31日まで通うことができます。
申込後に希望園を変えられますか。 変更できます。変更を希望する月の書類の提出期限までに、希望保育所等変更確認票をご提出 ください。
転園申込で内定しましたが、内定を辞退して今 通っている保育所等を利用し続けることはできま すか。 転園が内定した時点で、現在利用している保育所等の退所が決定します。内定辞退したとしても、退所となりますので、通い続けることはできません。転園申込が不要となった場合には・・・・・
祖父母と同居しています。祖父母も保育料の算定に含まれますか。 父母が住民税非課税で収入が一定以下の場合、保育料の算定に祖父母を含みます。その場合でも、二世帯住宅にお住まいなど、生計が別であることが分かれば含まないこともあります。

ページトップ