セーフティネット保証5号について
（全国的に）業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置。
※中小企業庁による特例中小企業者認定要領の改正に伴い、令和2年３月13日～７月31日までに認定を取得した中小企業者については、認定書の有効期間が令和2年８月31日までに延長（従来の有効期間は認定日から30日間）となりました。
（対象期間内に取得した認定書であれば、記載の有効期間を過ぎていても令和2年８月31日までが有効期間となります。認定書に記載されている期間を変更する必要はありません。）
（対象期間内に取得した認定書であれば、記載の有効期間を過ぎていても令和2年８月31日までが有効期間となります。認定書に記載されている期間を変更する必要はありません。）
認定対象者
（イ）指定業種に属する事業を行っており、最近3ヶ月の売上高などが前年同期比5％以上減少の中小企業者
（ロ）指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者
（ロ）指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者
指定業種リスト
令和2年5月1日から令和3年1月31日までのセーフティネット保証5号の対象業種については、一部例外業種を除く原則全業種の方々がご利用できるよう、次の通り指定することとします。
なお、今時拡充前の指定は従前日本標準産業分類（平成25年改定版）の「細分類」を基準としており、4月30日までの指定業種数は738業種でしたが、拡充後は同分類上の「中分類」を基準にすることとしたため、業種数が85業種（細分類基準で1145業種）となっております。
なお、今時拡充前の指定は従前日本標準産業分類（平成25年改定版）の「細分類」を基準としており、4月30日までの指定業種数は738業種でしたが、拡充後は同分類上の「中分類」を基準にすることとしたため、業種数が85業種（細分類基準で1145業種）となっております。
提出資料
中小企業信用保険法第2条第5項5号の規定による認定申請書
申請書は事業者の実情により、書式が異なります。
また、計算表は提出不要です。申請書記載の際に、売上減少率の計算に活用してください。
また、計算表は提出不要です。申請書記載の際に、売上減少率の計算に活用してください。
| 種類 | 申請書 | 計算表（提出不要） | |
|---|---|---|---|
| 1 | 通常様式（最近3か月間と前年同期間の比較算定） | 中小企業信用保険法第２条第５項第５号の規定による認定申請書（イー②’) | 計算表（イー②’) |
| 2 | 認定基準緩和の様式（最近１か月間およびその後2か月間の見込みと前年同期間の比較） | 中小企業信用保険法第２条第５項第５号の規定による認定申請書（イー⑤’) | 計算表（イー⑤’) |
| 3 | 創業者等運用緩和の様式（最近1か月間と最近３か月間の平均売上高の比較） | 中小企業信用保険法第２条第５項第５号の規定による認定申請書（イー⑩’) | 計算表（イー⑩’) |
| 4 | 創業者等運用緩和の様式（最近1か月間およびその後2か月間の見込みと令和元年１２月の比較） | 中小企業信用保険法第２条第５項第５号の規定による認定申請書（イー⑪’) | 計算表（イー⑪’) |
| 5 | 創業者等運用緩和の様式（最近1か月間と令和元年１０月から12月の比較） | 中小企業信用保険法第２条第５項第５号の規定による認定申請書（イー⑫’) | 計算表（イー⑫’) |
※３～５の創業者等運用緩和の様式は、創業開始間もない事業者や前年売上と比較できない事情がある場合のみ使用できます。個別事情は相談してください。
添付資料
- 指定業種を営んでいることが分かる資料
取り扱っている製品・サービスなどを確認できる書類、許認可証など - 申請書に記載する売上高が分かる書類等
月別試算表、売上台帳、市所定の売上証明書など - 会社の実在確認書類等
法人の場合：法人税確定申告（別表一）、法人事業概況説明書、履歴事項証明書など
個人の場合：確定申告（第一表）など - 創業時期の証明書
履歴事項全部証明書、開業届、許認可証など
※売上高の分かる書類として、所定のものがない方は、こちらを使用してください。
（内容によっては、追加で資料を求める場合があります。）
（内容によっては、追加で資料を求める場合があります。）
