小田原市

地域未来投資促進法に関する支援について

地域未来投資促進法の目的

地域未来投資促進法(地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律)は、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、かつ、地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼす地域経済を牽引する事業の促進のため、地方公共団体が行う主体的かつ計画的な取組を効果的に支援するための措置を講ずることにより、地域の成長発展の基盤強化を図り、もって国民経済の健全な発展に資することを目的としています。

制度の流れ

同法に基づき、事業者が支援を受けるまでの制度の流れは、以下のとおりです。
1 国が基本方針を策定
2 国の基本方針に基づき、市町村及び都道府県が基本計画を策定
3 自治体の基本計画について国が同意し、自治体が計画を公表
4 基本計画に基づき、地域の事業者が地域経済牽引事業計画を策定し、県に申請
5 県が審査のうえ、地域経済牽引事業計画を承認
6 国や地方公共団体等が地域経済牽引事業者を支援

事業者への主な支援

承認された事業計画を実施する事業者に対しては、先進的な設備投資に対する減税措置などの支援措置があります。
(注)事業の実施にあたり、対象区域によっては、神奈川県土地利用調整条例や神奈川県環境影響評価条例、農地法、農業振興地域の整備に関する法律及び自然公園法等の手続きが必要となります。
○主な支援措置
1 予算による支援措置
2 税制による支援措置
3 金融による支援措置
4 情報による支援措置
5 規制の特例措置など
なお、詳細など詳しくは、経済産業省のホームページをご覧ください。

神奈川県基本計画

神奈川県では、ものづくり産業の集積や大学・研究機関等が持つ高度な技術、多様な観光資源や特産物といった地域の特性を生かし、成長ものづくりから観光、6次産業まで幅広い産業分野において地域経済牽引事業を創出することにより、地域経済の活性化を目指します。

 

最終更新日:2018年07月07日


この情報に関するお問い合わせ先

経済部:産業政策課

電話番号:0465-33-1555


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小田原市役所
住所:〒250-8555 神奈川県小田原市荻窪300番地(郵便物は「〒250-8555 小田原市役所○○課(室)」で届きます)
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