「最低賃金制度」は、年齢やパート・学生などの働き方の違いにかかわらず、働くすべての人に適用されます。
働く人も、雇う人も、確認をお願いします。

※中小企業・小規模事業者が、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等（機械設備導入やコンサルティングなど）を行った場合、その設備投資などにかかった費用の一部（最大600万円）を助成するものです。申請期間は、令和８年9月１日から同年9月30日までです。

※神奈川県内に事業所を有する中小企業者等が、令和8年4月1日から9月30日までに一定の賃金引上げを行った場合、1事業者当たり最大500万円の支援金を交付するものです。申請期間は、令和8年5月29日から同年12月4日までです。