【令和8年10月1日施行】カスハラ対策と求職者等セクハラ対策が義務化されます

近年、多様な業種において、店舗・施設利用者、取引先、近隣住民等からの過度な要求や不当な要求で労働者が悩まされ、就業環境が害される事態が生じています。
加えて、求職活動・就職活動を行う者に対し、採用活動を行う企業が、その立場を利用してセクシャルハラスメントを行う事態も生じており、社会問題となっているところです。
このようなカスタマーハラスメントから労働者を守るため、そしてセクシャルハラスメントから求職者等を守るため、労働施策総合推進法及び男女雇用機会均等法が令和８年10月１日から改正され、企業規模や業種を問わず、すべての事業主が対応を講ずることになります。
具体的には、以下の取組を行うこととなります（※必要な取組の一部です）。