小田原市の財務書類（令和元年度）

財務書類とは、企業会計が作成している貸借対照表（BS）、損益計算書（PL）などを指します。
通常、自治体会計の予算・決算は、単式簿記・現金主義によって作成されていますが、企業会計は複式簿記・発生主義の考えに基づいて財務書類を作成しています。財務書類の作成にあたっては、土地、建物などの所有する資産情報を網羅した「固定資産台帳」を作成する必要があります。これにより、資産（ストック）情報や減価償却費等の現金支出を伴わない費用（コスト）情報の把握が可能となります。

本市では、平成21年度決算分から国の示す2つのモデルのうち「基準モデル」を採用して財務書類を作成してきましたが、全自治体での相対比較を行うことができるように、平成27年1月に国が新たに「統一的な基準」を示したことから、平成28年度決算分より統一的な基準に基づいて作成しています。

ここでは、初めて財務書類をご覧になる方でも理解しやすいよう、令和元年度決算に基づく財務書類の概要と主な指標をご紹介します。
ページの最後に財務書類の詳細版を掲載しておりますので、より詳しい情報はそちらをご覧ください。

※財務書類は、対象範囲に応じて「一般会計等」、「全体」、「連結」の3種類を作成しています。会計・団体の対象範囲は以下をご参照ください。

財務書類は、次の4つの書類から構成されています。

　貸借対照表（BS）：ある時点（年度末）までに蓄積されたもの（ストック）の情報を示すもの

　行政コスト計算書（PL）：会計年度1年間の収益・費用の動き（フロー）の情報を示すもの

　純資産変動計算書（NW）：貸借対照表のうち、純資産にあたる部分の増減とその要因を示すもの

　資金収支計算書（CF）：会計年度1年間の現金の動き（キャッシュフロー）の情報を示すもの

4つの書類のつながりを示すイメージ図は、以下をご参照ください。

小田原市がこれまで整備してきた建物や土地、預金等の資産と、それらの整備をどのような財源で賄ってきたのかを示したものです。

実際の貸借対照表は左右に分かれており、左側には「資産」を表示し、右側には資産を形成する財源にあたる「負債」と「純資産」を表示します。左側の合計と右側の合計は必ず一致（バランス）することから、バランスシートとも呼ばれています。

※表中の表示単位未満は四捨五入のため、合計が一致しない場合があります。

資産形成につながらない人的サービスや社会保障給付事業などの行政サービスにかかった費用と、発生する収益（使用料や手数料）との状況を示したものです。

※表中の表示単位未満は四捨五入のため、合計が一致しない場合があります。

純資産（資産形成のためにこれまでの世代が負担してきた支払済の額）が年度中にどのように増減したかを示したものです。純資産が増加するということは、現役世代が負担した額が増えることを意味し、将来世代の負担が軽減されたことを意味します。

※表中の表示単位未満は四捨五入のため、合計が一致しない場合があります。

1年間の資金の増減を性質に応じて示したもので、どのような活動に資金が必要であったかを読み取ることができます。

 ※表中の表示単位未満は四捨五入のため、合計が一致しない場合があります。

財務書類の数値により算出された指標を用いると、市の財政状況を多角的に分析することができます。
ここでは、主な指標についてご紹介します。

貸借対照表（BS）の資産及び負債、行政コスト計算書（PL）の純行政コストをそれぞれ住民基本台帳人口（各年度3月31日現在）で除した指標です。

建物や道路等の償却資産の取得価額に対する減価償却累計額の割合から、資産老朽化比率が算出されます。法定耐用年数に対して資産の取得からどのくらい経過しているかを表し、割合が高いほど資産の老朽化の度合いが高いといえます。

また、固定資産総額に対する地方債残高（＝将来世代が今後負担していく額）の割合から、将来世代の負担比率が算出されます。負担比率が高いということは、現在使用している公共資産を将来納付される税金等（将来世代の負担）により形成していることになりますから、将来世代の負担が大きくなるといえます。

一方、資産総額に対する純資産（＝これまでの世代が負担してきた額）の割合から、純資産比率が算出されます。純資産比率が高いほど、これから使用していく公共資産をこれまでの世代が納付した税金等により形成してきたということになりますので、将来世代の負担が少なくなるといえます。

地方債の借入額と返済額（元金・利息）を除いた歳入と歳出のバランスを表す指標で、値がプラス（黒字）であれば政策のために必要となる経費がその年の税収等でまかなわれているということを意味しています。

 

実質的な債務が償還財源の何年分かを示す指標で、業務活動の黒字分を償還財源に充てた場合に何年で債務を償還できるかを示すものです。

使用料及び手数料の経常費用に対する割合を示した指標です。

この指標から行政サービスの提供に要したコストのうち、どれくらいの割合が受益者負担によって賄われているかが分かります。

 

平成28～30年度、平成27年度以前（基準モデル）の財務書類については、下のリンクからお進みください。