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記者発表 資料
記者発表 資料
| 発信日 | 2026 年 10 月 22 日 | 公開日 | 2026 年 10 月 26 日 |
|---|---|---|---|
| 担当課 | 市民部：人権・男女共同参画課 | 電話番号 | 0465-33-1755 |
| 事業名称 | 「神奈川県パートナーシップ制度自治体間連携ネットワーク」に参加します！ |
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| サブタイトル | |
| 事業内容 | 県が主導し、11月2日（月）より発足する「神奈川県パートナーシップ制度自治体間連携ネットワーク」に本市も参加します。 本ネットワークへの参加により、パートナーシップ制度を利用している人が県内（下記32自治体）転居する際の手続きの負担軽減を図ります。 ■「神奈川県パートナーシップ制度自治体間連携ネットワーク」概要 【発足日】 11月2日（月） 【参加自治体】 32市町村 ※ 10月22日現在 （横浜市、相模原市、横須賀市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、逗 子市、 三浦市、秦野市、厚木市、大和市、伊勢原市、海老名市、座間市、南足柄 市、綾瀬市、 葉山町、寒川町、大磯町、二宮町、中井町、大井町、松田町、山北 町、開成町、箱根町、 真鶴町、湯河原町、愛川町、清川村） 【内容】 パートナーシップ制度は、居住自治体に必要書類などと共に、互いが人生のパートナーであることを宣誓し、自治体がそのことについて受理したことを証明（宣誓書受領証などの交付）するものですが、利用者が他自治体へ転居する際、転居前の自治体にパートナーシップ制度宣誓書受領証などを返還し、転居後の自治体で、改めて必要書類とともに宣誓（届出）する必要があります。 本連携により、こうした手続きが簡素化され、パートナーシップ宣誓制度利用者の負担が軽減されます。 ※具体的な手続きや必要書類については自治体によって異なります。 【本市において簡素化されるパートナーシップの宣誓手続き】 （1）県内参加自治体からの転入の場合、転入前自治体へのパートナーシップ制度宣 誓書受領証などの返還が不要となります。 （2）本市での宣誓（届出）の際に、転入前の自治体で交付されたパートナーシップ 制度宣誓書受領証などを提出することで、戸籍謄本などの提出が不要となりま す。 ◆パートナーシップ制度 性的マイノリティのパートナーシップ関係にある二人において、公営住宅の入居など、日常生活のさまざまな場面における手続きが円滑になる制度です。 法的な効力はないものの、そのパートナーシップ関係が一定程度、社会的に認知される効果があります。 ◆県西地域2市8町パートナーシップ宣誓制度に係る相互利用に関する協定 県西地域2市8町（小田原市、南足柄市、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町）では、パートナーシップ宣誓制度利用者の転入・転出手続きの負担軽減を図るため「パートナーシップ宣誓制度に係る相互利用に関する協定」を締結しています。 本協定締結により、令和7年4月から、パートナーシップ宣誓制度利用者が域内に転居する場合、県西地域2市8町が連携することでパートナーシップ宣誓制度利用者は転入先自治体において、改めてパートナーシップを宣誓する必要がなくなりました。 パートナーシップ宣誓制度利用者にとって、転居後の自治体での宣誓（届出）という大きな心理的負担を軽減するものであり、この対応には、2市8町間の強固な自治体連携による個別丁寧な対応・連携が必要となっています。 こうしたことから、本市をはじめ県西地域2市8町では、パートナーシップ宣誓制度に係る相互利用に関する協定を維持しつつ、神奈川県パートナーシップ制度自治体間連携ネットワークに参加することとしました。 |
| 添付資料1 | 【参考：神奈川県記者発表資料】パートナーシップ制度に係る「自治体間連携ネットワーク」を発足します！ |
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| 添付資料2 |
| 関連サイトタイトル1 | |
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| 関連サイトアドレス1 | |
| 関連サイトタイトル2 | |
| 関連サイトアドレス2 |