小田原市

新築住宅に対する減額制度

次の要件を満たす住宅については、一定の期間、床面積 120 平方メートル分までの固定資産税が2分の1減額されます。

要件

  1. 平成30年3月31日までに新築された住宅であること
  2. 居住部分が床面積全体の2分の1以上であること
  3. 居住部分の床面積が50平方メートル(共同住宅は1区画40平方メートル)以上、280平方メートル以下であること

減額範囲

床面積120平方メートル分までの固定資産税が2分の1減額

※併用住宅の場合、住宅として用いられている部分(居住部分)だけが減額の対象となり、店舗部分、事務所部分といった 居住が目的でない部分については減額の対象とはなりません。また、住宅として用いられている部分の床面積が 120平方メートルまでのものについては、その全部が減額対象となりますが、その範囲を超えるものについては、120平方メートルに相当する部分が減額の対象となります。

※都市計画税には減額制度はありません。

減額される期間

  住宅の種類 減額期間
一般住宅(イ以外の住宅) 新築後3年間
3階以上の中高層耐火住宅等 新築後5年間

新築された長期優良住宅に対する減額制度

長期優良住宅を新築した場合は、通常の新築住宅よりも長い期間、固定資産税を減額する制度が適用されます。詳しくは下記リンク先をご覧ください。

最終更新日:2016年04月25日

このエントリーをはてなブックマークに追加 twitterで共有

この情報に関するお問い合わせ先

総務部:資産税課 家屋評価係

電話番号:0465-33-1371


この情報についてのご意見・ご感想をお聞かせください!

このページの情報は分かりやすかったですか?

※システム上、いただいたご意見・ご感想に対する回答はできません。
回答が必要な内容に関しましては、お問い合わせ先の担当課まで直接お願いいたします。
※住所・電話番号等の個人情報については記入しないようお願いいたします。
※文字化けの原因となる、丸付き数字などの機種依存文字や半角カタカナは記入しないようお願いいたします。

住民税試算システム紹介ページへリンク

無尽蔵プロジェクト・ブログ

小田原市役所
住所:〒250-8555 神奈川県小田原市荻窪300番地(郵便物は「〒250-8555 小田原市役所○○課(室)」で届きます)
電話:0465-33-1300(総合案内)

Copyright (C) City of Odawara, All Rights Reserved.