小田原市

省エネ改修を行った住宅に対する減額制度

平成20年1月1日以前に建てられた住宅(賃貸住宅を除く。)で、平成30年3月31日までの間に、一定の省エネ改修工事(工事にかかった費用が50万円を超えるもの)を行った場合に、翌年度分の120平方メートル分までの固定資産税が3分の1減額されます。 

要件

住宅に関する要件

  1. 平成20年1月1日以前に建てられた住宅(賃貸住宅を除く。)
  2. 平成30年3月31日までの間に、一定の省エネ改修工事を行った場合
  3. 居住部分が床面積全体の2分の1以上であること

工事内容に対する要件

対象となる工事は、現行の省エネ基準に適合していない住宅の熱損失防止を目的とした改修工事で、1の工事または1を併せて行う2~4の工事を行っていることが必要です。 

  1. 窓の改修工事【必須】
  2. 床の断熱工事
  3. 天井の断熱工事
  4. 壁の断熱工事

工事費用の要件

改修に掛かった工事費の合計金額が50万円を超えるもの。 

減額範囲

一戸当たり120平方メートル相当分までの固定資産税額の3分の1が減額されます。
※各種の減額制度の内、省エネ改修の減額制度 (3分の1)とバリアフリー改修の減額制度(3分の1)は併せて適用することが可能です。ただし、対象面積が異なるため、単純に固定資産税が3分の2減額されるとは限りません。

※都市計画税には減額制度はありません。  

減額される期間

省エネ改修工事が完了した年の翌年度分の1年間。 

申告に必要な資料等

  1. 省エネ改修住宅に係る固定資産税の軽減申告書
  2. 熱損失防止改修工事証明書
  3. 改修工事に係る明細書(当該改修工事の内容及び費用の確認ができるもの。)
  4. 改修工事箇所の写真
  5. 領収書の写し
  6. 住民票の写し(市内在住の場合は省略可)
  • 省エネ改修は、改修工事完了後3か月以内に上記の関係書類をご用意の上、資産税課に申告していただく必要があります。

最終更新日:2016年04月19日

このエントリーをはてなブックマークに追加 twitterで共有

この情報に関するお問い合わせ先

総務部:資産税課 家屋評価係

電話番号:0465-33-1371


この情報についてのご意見・ご感想をお聞かせください!

このページの情報は分かりやすかったですか?

※システム上、いただいたご意見・ご感想に対する回答はできません。
回答が必要な内容に関しましては、お問い合わせ先の担当課まで直接お願いいたします。
※住所・電話番号等の個人情報については記入しないようお願いいたします。
※文字化けの原因となる、丸付き数字などの機種依存文字や半角カタカナは記入しないようお願いいたします。

住民税試算システム紹介ページへリンク

無尽蔵プロジェクト・ブログ

小田原市役所
住所:〒250-8555 神奈川県小田原市荻窪300番地(郵便物は「〒250-8555 小田原市役所○○課(室)」で届きます)
電話:0465-33-1300(総合案内)

Copyright (C) City of Odawara, All Rights Reserved.