小田原市

事業承継支援

円滑な事業承継を促すため、国のバックアップの下、神奈川県がリーダシップをとり、市町村、地域の商工会・商工会議所、金融機関、士業等の各支援機関が連携を強化し地域を挙げて、事業承継の切れ目ない支援を実施する「神奈川県事業承継ネットワーク」が平成29年7月に設立され、市もメンバーとなり、次世代への経営資源のスムーズな承継を支援します。
○「神奈川県事業承継ネットワーク」の概要
 「神奈川県事業承継ネットワーク」とは、国(中小企業庁)の平成29年度新規事業「事業承継ネットワーク構築事業」に基づく取組みで、「中小企業の円滑な事業承継を促すため、国のバックアップの下、県がリーダーシップをとり、(公財)神奈川産業振興センターが事務局となり、市町村、地域の商工会・商工会議所、金融機関、士業団体等が連携を強化し地域を挙げて、事業承継支援を実施するためのネットワークです。
 ネットワークは、地域の中小企業支援機関の連携体として国から認定を受けた「かながわ中小企業支援プラットフォーム」の構成機関を中心に構築し、県及び市町村とともに、「ネットワーク会議」を設置し、情報共有や連絡調整を行い、活動の推進を図り、神奈川県内の6ブロック(横浜、川崎、横須賀・三浦、湘南、県央、県西)において、地域の実情や意向を踏まえ、きめ細かな支援事業を既存の関係機関の連絡会議等とも適宜、連携・協力を図りながら取組みます。
 また、(公財)神奈川産業振興センターでは、産業競争力強化法に基づく認定支援機関として、平成23年度から「事業引継ぎ相談窓口」を設置し、後継者不在などで、事業の存続に悩みを抱える中小企業・小規模事業者の方の相談に対応してきましたが、2015年9月1日にM&Aやマッチングへの対応等含め、ワンストップで総合的に支援する「神奈川県事業引継ぎ支援センター」を開設しました。
○「神奈川県事業引継ぎ支援センター」の概要
・相談、支援体制
 1 M&A、親族内・親族外承継などに精通した専門家を配置し、幅広く相談に対応します。
 2 マッチングから引継ぎの最終契約締結まで一貫した取組みを支援します。
  M&A支援の専門機関(金融機関や民間仲介業者、士業法人等)を「登録民間支援機関」もしくは「マッチング 
  コーディネーター」としてセンターへ登録し、中小企業との橋渡しをします。また、後継者不在の小規模事業者
  と起業家を引き合わせるため、「神奈川県後継者バンク」を設置しました。 
 3(独法)中小企業基盤整備機構に設置された事業引継ぎ支援全国本部が運用するデータベース(全国の譲渡する
  側と譲り受ける側の会社情報を登録)などを活用し、広域的なM&A案件にも対処します。    

最終更新日:2018年07月02日


この情報に関するお問い合わせ先

経済部:産業政策課 産業政策係

電話番号:0465-33-1555


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