よくある質問と回答

平成20年4月から、児童扶養手当を受けてから5年以上を経過するなどの条件（※1）に該当したひとり親家庭のかたが、やむをえない事情がないにもかかわらず、経済的自立に向けて自ら活動を行っていない場合、手当額の2分の1を停止します。

対象となるかたには、事前に通知をお送りしますので、よくお読みいただき、経済的自立に向けて活動していることなど（※2）を届け出てください。

経済的自立に向けて自ら活動している場合、そのような活動をすることが難しい事情のある場合は、今までどおりの手当を受給することができます。

※1　この措置の対象となる条件 ・児童扶養手当を受けてから5年以上を経過したかた。

・児童扶養手当が受給できる状況になってから7年以上を経過したかた。

・上記にかかわらず、認定請求の際に児童が3歳未満である場合、児童が8歳になるまでは対象になりません。

※2　停止の適用から除外される届出 ・就労しているかたは、給与明細、勤務先からの証明書などを提出していただきます。

・就職活動中のかたは、ハローワークからの証明書、採用面接を受けた会社からの証明書などを提出していただきます。

・障害・病気などやむを得ない事情によって就労することが難しいかたは、診断書や身体障害者手帳などを提出していただきます。

・ご家族の介護のために就労することが難しいかたは、診断書や身体障害者手帳に加え、地区民生委員の確認を受けて提出してください。 （各様式は、事前の通知に同封します。また、子育て政策課の窓口で受け取ることもできます） 詳しい条件などについてのご質問、ご相談は子育て政策課までお問い合わせください。