よくある質問と回答

マイナンバーは誰がどのような場面で使うのですか?

国の行政機関や地方公共団体などにおいて、マイナンバー(個人番号)は、社会保障、税、災害対策の分野で利用されることとなります。
このため、雇用保険・医療保険の手続、生活保護、児童手当その他福祉の給付、確定申告などの税の手続などで、申請書等にマイナンバー（個人番号）の記載を求められることとなります。

また、税や社会保険の手続においては、事業主や証券会社、保険会社などが個人に代わって手続を行うこととされている場合もあります。
このため、勤務先や証券会社、保険会社などの金融機関にもマイナンバー（個人番号）の提出を求められる場合があります。

なお、行政機関等がどどのような場面でマイナンバー（個人番号）を利用するかについては、法律や条例で定められており、それ以外に利用することは禁止されています。