広域交流施設ゾーンの基本的な事業化方針の骨子及び立地適正化計画の策定について

このたび、小田原駅東口お城通り地区再開発事業につきまして、広域交流施設ゾーンの基本的な事業化方針の骨子を作成いたしました。また、施設整備に都市再構築戦略事業を適用することから、立地適正化計画の策定を行うことといたしました。

整備の基本的な考え方（骨子より抜粋）

整備にあたっては、広域交流拠点にふさわしいゾーンとするため、商業・業務施設と公共・公益施設を配置し、人々の交流、憩い、待ち合いなどの適切な規模の広場を確保して、複合集客施設と広場を一体的に整備する。

また、急速な人口減少と少子高齢化を背景として、商業施設や医療・福祉施設、教育施設、公共施設等、生活便利施設にアクセスしやすいまちづくりが求められていることを踏まえ、公共交通のネットワークが充実している小田原駅の特性を生かして、質の高い公共的空間を創造し、中心市街地の活性化と地域経済の振興を目指すものとする。 

お城通り地区再開発事業については、これまで国の補助事業である「暮らし・にぎわい再生事業」を適用してきたが、平成26年8月の都市再生特別措置法の改正に伴い、各種補助制度が拡充されことから、現在、事業採択されている「暮らし・にぎわい再生事業」と併用し、「都市再構築戦略事業」を適用する。

「都市再構築戦略事業」の実施については、上位計画の都市機能誘導区域に係る「立地適正化計画」の策定が必要となることから、期限の平成28年度末に向け、平成27年度より立地適正化計画の策定作業を進める。