令和6年度おだわら環境志民ネットワーク環境活動支援事業

小田原市は森・里・川・海が「ひとつらなり」となった特徴ある自然環境を有し、その恩恵により市民の生活や文化の成り立ちに大きな影響を与えてきました。
この自然環境を豊かな状態で次世代へ継承するため、多様な主体の連携による自然環境の保全に資する取組、また、それらを担う人材の育成や活動資金の確保に資する取組等が求められています。
これらの取組がより一層促進されることを目的として、おだわら環境志民ネットワーク(以下「本会」という。)では、環境活動支援事業(以下「本事業」という。)により地域循環共生圏の構築に係る新たな挑戦や価値創造を中心に支援します。
なお、本事業の募集は、令和6年度の本会総会において事業計画と予算の承認がなされることが前提となるため、応募にあたっては今後内容変更等の可能性がありますことご承知おきください。
募集内容
募集期間 令和6年3月1日(金)から令和6年5月20日(月)17時まで
対象団体・個人 次のいずれの条件も満たす者とします。
(1)本会の会員(以下「会員」という。)もしくは、会員と連携して事業に取り組む団体・企業・個人(以下「団体等」という。)であること。
※本事業の応募と同時に、本会への入会届を提出することも可能です。
※全ての事業関係者の情報を記入してください。また、記入にあたっては、必ず事前に関係者の了承を得ておくなど、事業の実施に支障がないよう確認してください。
(2)応募内容が、宗教的活動(宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする活動)、政治的活動(政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする活動)及び特定の公職(公職選挙法(昭和25年法律第100号)第3条に規定する公職をいう。)の候補者(当該候補者になろうとする者を含む。)若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする活動でないこと。
(3)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)及び、暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。)でないこと。また、それらを構成員に含まない団体等であること。
(4)本会内に設置する選考委員会(以下「選考委員会」という。)による応募事業のヒアリングに出席可能な団体等であること(開催日程は後日通知予定)。
(5)令和7年3月上旬以降に開催予定の実績共有会に出席可能な団体等であること。
対象事業 次の2点を満たす事業を対象とします。
(1)他の団体等と連携して実施する事業であること
※会員が申請する場合は、連携申請者が会員である必要はありません。
※会員でない団体等が申請する場合は、会員と連携して取り組む事業としてください。
(2)小田原市域に属する自然環境(森里川海)の保全等に資するものであり、次の例に該当するような新たな取組であること
(事業例)
・環境保全商品や仕組みなどの開発・構築
・普及啓発、人材育成
・調査研究
※内容等の詳細は、募集要項をご確認ください。
交付金額 最大10万円とします(ただし、10 万円に満たない場合は千円未満の端数は切り捨て)。なお、選考委員会における審査の結果、採択件数等により申請金額を減額して交付することもあります。
応募方法等 次の(1)~(3)の書類に必要事項を記入のうえ、募集期間内に電子メール(ka-kansei@city.odawara.kanagawa.jp)により事務局まで提出してください。
(1)おだわら環境志民ネットワーク環境保全事業 応募申請書(様式1)
(2)おだわら環境志民ネットワーク環境保全事業 予算書(様式2)
(3)団体や企業の組織概要資料(応募者が団体や企業の場合)
※上記の応募方法による対応が難しい場合は事前に事務局までご相談ください。
選考方法 (1)提出された応募書類やヒアリングに基づき、審査項目(ア~エ)について審査を行い、事業予算の範囲内において交付対象事業等を選考委員会で決定します(採択件数は得点が高い順に最大 10 件まで)。なお、審査にあたり必要に応じて資料等の追加提出を求める場合があります。
※審査項目の詳細は募集要項をご確認ください。
(2)審査の結果、特に必要と認められた場合には、採択に条件を付すとともに、当該条件に係る状況について事業実施中に事務局から確認をする場合があります。
(3)選考結果(交付決定含)は、選考委員会での審査後、原則として 1 か月以内に通知書(様式5または様式6)によりお知らせします。
実績報告 交付金の交付を受けた団体等は、原則としては令和7年3月31日(月) までに、実績報告として次の(1)~(7)の書類等を漏れなく事務局 まで提出してください(電子メールでの提出の場合は、PDF 等でデータを一つにまとめず、(1) ~(7)を別にしてご提出ください)。なお、期限までに報告することが難しい場合は、事前に事務局まで連絡してください。
(1)おだわら環境志民ネットワーク環境活動支援事業 実績報告書(様式3)
(2)おだわら環境志民ネットワーク環境活動支援事業 決算書(様式4)
(3)領収書等の証拠書類(原本の写しも可)
(4)事業の実施の様子等を示す写真
(5)事業の実施の際に使用、または配布した資料(チラシ、パンフレット、ポスター等)
(6)交付金によって取得した備品(「令和6年度おだわら環境志民ネットワーク環境活動支援事業」と本体に記載(またはシール等を貼付)されている状態)の写真
(7)その他、本会の会長または事務局長が求める資料
書類の提出先・問い合わせ先 おだわら環境志民ネットワーク事務局
(小田原市 環境政策課 環境政策係)
〒250-8555神奈川県小田原市荻窪300番地
電話 0465(33)1472
E-mail ka-kansei@city.odawara.kanagawa.jp

この情報に関するお問い合わせ先

環境部:環境政策課 環境政策係

電話番号:0465-33-1472

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