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企業等誘致推進制度のご紹介（奨励金）
小田原市内には6路線が乗り入れ、駅数は18を数えます。新幹線を利用すれば東京は約35分！北関東・中部・関西圏へも好アクセスです。
また、市内工業用地は高速道路・自動車専用道路に10分以内で接続できる立地です。
東西の交通を繋ぐ結節点として古くから栄えた小田原はアクセス性も抜群です。
是非、新たな立地場所として、「小田原」を選択いただければと思います。
企業誘致PR動画
（工場・研究所Ver.）
本市では平成27年4月1日、企業誘致推進条例を施行し、本市内に新たに工場用地を求めて新たに立地する企業や、従来の工場を拡大再投資する企業に対し、その投資額等のうち一部を助成する制度を行っていますが、令和3年4月1日より、さらにバージョンアップしました。
固定資産税・都市計画税の税率を1/2に優遇する期間を3年間から5年間に拡大するほか、最大1億円の立地奨励金に、立地に合わせて市内に本社を設立させた場合に最大５千万円、建設工事を市内企業に発注した場合に最大3千万円を加算、最大2千万円に拡充した雇用促進奨励金を合わせて2億円の奨励金を交付します。
また、立地に合わせて、本市内に転入し住宅を購入した従業員の方（正社員に限る）に、一定の条件があえば、50万円を交付します。
本市内での工場等の新設や拡大再投資をご計画の際は、お気軽にお問合せください。
条例の趣旨
企業等の立地について奨励措置を講ずることにより、地域と調和し、持続的な成長が見込まれる産業を営む企業等の工業系地域等への誘致を推進し、もって本市の産業の振興に寄与するとともに、雇用機会の拡大を図るため、企業誘致推進条例を制定しました。
変更のポイント
- 税制優遇期間を延長
固定資産税・都市計画税の税率を2分の1にする不均一課税の期間を3年間から5年間に延長します。 - 本社立地加算金を新設
工場等に併せて市内に本社を進出、移転させた場合に、投資額の5％（最大5千万円）を立地奨励金に加算します。 - 市内企業活用加算金を新設
工場等の建設工事を市内企業に発注した場合に、対象工事の発注額の5％（最大3千万円）を立地奨励金に加算します。 - 雇用促進奨励金を拡充
市民を雇用した場合に、一人当たり50万円（従来は20万円）、上限2千万円（従来は1千万円）を交付します。 - 転入促進奨励金を新設
市内に転入した従業員が住宅を購入した場合に、1住宅あたり50万円を交付します。
奨励措置の適用対象
| 区分 | 新規立地 | 拡大再投資 |
|---|---|---|
| 企業等 | 企業等が新たに土地・家屋を取得・賃借して事業所を開設し、操業を開始する場合 | 市内で10年間以上継続して事業を営む企業等が家屋の増築等を行い、または賃借し、事業を拡張する場合 |
| 用途地域 | 工業専用地域、工業地域 | 同左 |
| 対象業種 | 製造業、自然科学研究所、情報通信業 | 同左 |
| 投下資本額 | 1億円（中小企業は5千万円）以上 | 同左 |
| 固定資産の取得期間 | 令和2年度から令和6年度まで | 同左 |
| 操業開始期間 | 令和2年度から令和9年度まで | 同左 |
税制上の優遇制度（拡充）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| ●新規立地 ●拡大再投資 |
固定資産税、都市計画税の税率が2分の1になります（事業開始後5年間）。 |
立地奨励金
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| ●新規立地 ●拡大再投資 |
投下資本額の10％（限度額は１億円） |
本社立地加算金（新設）
区分 |
内容 |
|---|---|
| ●新規 ●拡大再投資 |
工場等との設立に合わせて、本社を市内に移転、統合、または新設し、従業員を異動させた場合に投資額の5％、最大5千万円を交付します。 （資本金の額、異動させる従業員の人数により上限は異なります。） |
市内企業活用加算金（新設）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| ●新規立地 ●拡大再投資 |
立地に係る建設工事を市内企業に発注した場合（一次下請工事を市内企業が請け負った場合も含む）、その工事額の5％、最大3千万円を交付します。 （請負金額が1千万円以上の工事が対象となります。） |
雇用促進奨励金（拡充）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| ●新地立地 | 5人以上の市内居住者を1年以上継続して雇用した場合、1人につき50万円を助成します（2千万円を上限）。 |
パンフレットのダウンロード
パンフレット1ページ PDF形式 ：667.8ＫＢ
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資料のダウンロード
適用を希望される方は、下記お問い合わせ先まで、まずはご相談ください。
経済部：産業政策課 企業誘致係
電話番号：0465-33-1513
セレクト神奈川NEXT
神奈川県では、企業誘致施策「セレクト神奈川NEXT」を定め、県内への企業誘致や既存企業の県内再投資を促進し、県内への産業集積を推進しています。
本市では、セレクト神奈川NEXTの認定を受けた企業が、県から交付される補助金と、本市の助成制度との併用を認めているほか、県の制度融資「企業立地促進融資」を利用した場合に支払う利子を補給するなど、神奈川県と連携した取り組みを進めています。
お問い合わせは下記まで
神奈川県 企業誘致・国際ビジネス課 産業立地グループ
電話 045-210-5573 | 045-210-5574
FAX 045-210-8875
この情報に関するお問い合わせ先
経済部：産業政策課 企業誘致係
電話番号：0465-33-1513