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令和８年度当初予算編成方針のポイント
別添のとおり、令和８年度当初予算編成方針を庁内に通知しました。
小田原市基本構想で掲げる将来都市像「誰もが笑顔で暮らせる、愛すべきふるさと小田原」の実現に向けた、５つのまちづくりの目標に基づく取組を着実に推進するため、予算編成方針を次のとおり定めました。
今回の通知のポイントは次のとおりです。
小田原市基本構想で掲げる将来都市像「誰もが笑顔で暮らせる、愛すべきふるさと小田原」の実現に向けた、５つのまちづくりの目標に基づく取組を着実に推進するため、予算編成方針を次のとおり定めました。
今回の通知のポイントは次のとおりです。
令和８年度の財政見通し
- 市税においては、景気の緩やかな回復や企業の賃上げの動きを背景とした給与所得の増が引き続き期待されるものの、令和７年度税制改正による給与所得控除額の引上げによる影響のほか、依然として経済の下振れリスクや労務単価・原材料価格の上昇の影響も想定されることから、増収を見込むことは難しい状況である。
- 一方、歳出では、引き続き、物価高による維持管理費、高齢化の進展に伴う扶助費、医療・介護など社会保障分野への繰出金が増加傾向にあるほか、隔年で生じる定年退職者の退職手当に加え、人事院勧告によるベースアップや地域手当の引上げにより人件費の大幅な増加が見込まれる。
- また、公債費は過去に借入れた大規模事業に係る市債の償還が続き、政策金利上昇の影響も懸念されるほか、新病院建設に伴う負担金、公共施設の改修費などの増加も見込まれている。
- このように、歯止めがかからない歳出の膨張傾向による厳しい財政状況を踏まえると、臨時的・集中的な財源確保対策が必須であり、持続可能な地域社会を創造するためには、収支の均衡した適正な財政構造への速やかな改革が必要である。したがって、全職員がこれまで以上に強い危機意識を共有し、既存事業の大胆な見直しや廃止等の歳出改革をはじめ、厳格な優先順位付けによる事業の選択と集中や歳入確保等の行財政改革を、これまで以上に踏み込んで推進する必要がある。
１ 第７次小田原市総合計画第１期実行計画の着実な推進
- 令和８年４月からスタートする第７次小田原市総合計画第１期実行計画に位置付けた 30 の施策を着実に推進するため、各事業の成果を最大限に引き出すことに主眼を置き、事業の優先順位を見極め、効率的かつ効果的なバランスの取れた予算配分を行う。
２ 市民のいのちと暮らしを地域で支える取組の推進
- 市民一人ひとりのいのちと暮らしを地域全体で守り支えるため、ケアタウンの推進や地域コミュニティの活性化、地域医療体制の充実のほか、激甚化する自然災害に備えた防災・減災対策や都市機能の強化、市民生活の利便性の向上など、誰もが安心して快適に住み続けることができる持続可能な地域社会の実現に資する取組に予算を配分する。
３ 未来を担うこどもたちの健やかな成長に資する取組の推進
- 未来を担うこどもたちが社会をつくる力を身に付けることができるよう成長を支援するとともに、多様な可能性を伸ばせる環境を整えるため、教育環境の整備やこどもの居場所づくりの推進のほか、子育て世帯に寄り添った切れ目のない支援体制や安心して子育てできる環境の充実など、こどもたちの健やかな成長に資する取組に予算を配分する。
４ 豊かな地域資源を活用した環境・経済の好循環に資する取組の推進
- 私たちのいのちを支える土台となる小田原の自然環境を守り育て、魅力あふれる地域の恵みを最大限に生かしていくため、自然環境の保全や地域に根差した再生可能エネルギーの利用促進のほか、農林水産物の地産地消、歴史的建造物や地場産業を生かした日常的な誘客・回遊性の促進、企業立地・拡大投資や起業の支援など、小田原の豊かで多彩な文化や地域資源を活用した地域自給圏づくりを推進し、環境・経済の好循環に資する取組に予算を配分する。
５ 財源確保の取組の徹底
- 事業の取捨選択や民間との役割分担等を含めた歳出構造改革の取組を強力かつ着実に進め、限りある財源や人的資源を効果的に配分するとともに、国・県交付金等の活用、企業版を含めたふるさと納税やガバメントクラウドファンディング、事業の効率化や民間資金の活用等も視野に入れた公民連携、新しい発想による収入源の獲得など、積極的な財源確保に取り組む。
令和８年度当初予算編成方針の本文は、PDFファイルで掲載しております。
令和8年度当初予算編成方針 PDF形式 ：292ＫＢ
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この情報に関するお問い合わせ先
総務部：財政課 財政係
電話番号：0465-33-1313