小田原市財務書類の概要（平成23年度）

平成18年8月に総務省が策定した「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」等により、市の全会計を対象とした単体ベース及び関係団体等も含めた連結ベースでの財務書類の作成が求められ、「基準モデル」及び「総務省改訂モデル」という2つの公会計のモデルが示されました。

この2つのモデルは、いずれも市の決算書のように実際に動いた現金の動きを示すものではなく、取引の発生に基づき市の財産（資産）がどう動いたのかを示すものです。「基準モデル」は作業当初に作業量が多い反面、すべての固定資産を公正な価額で整理するため、より精度の高い財務書類の作成が可能です。一方、「総務省改訂モデル」は既にある統計情報を活用するため、比較的容易に作成することができますが、精度が低いという課題があります。

小田原市では、これまでも財務書類として貸借対照表と行政コスト計算書を作成・公表してきましたが、平成20年度決算からより精緻な財務書類を作成することができる「基準モデル」に基づいた貸借対照表（BS）、行政コスト計算書（PL）、純資産変動計算書（NWM）、資金収支計算書（CF）の4つの財務書類を作成・公表することにしました。

ここでは、初めて財務書類をご覧になる方でも理解しやすいよう平成23年度決算に基づく財務書類について、その概要を掲載しています。
　詳細な財務書類や過去の財務書類をご覧になりたい方は、「小田原市財務書類（詳細版）」のページにお進みください。

なお財務書類中に「単体」と「連結」という区分がありますが、これは財務書類の対象範囲を示したものです。「単体」とは小田原市の全会計での数値をいい、「連結」とは小田原市の全会計に関係団体等を含めたより広い範囲を対象としたときの数値です。
説明文中の数値について特に記載の無い場合、「連結」での数値を用いて説明しています。

また、表中表示単位未満は四捨五入のため合計が一致しない場合があります。

　小田原市がこれまで整備してきた建物や土地、預金等の資産と、それらの整備をどのような財源で賄ってきたのかを示すもので、バランスシートともいいます。

これまでに小田原市が形成してきた資産は4,339億円（前年度比△21億円）で、その財源に負債（借入金など）として1,385億円（前年度比△54億円）、純資産として2,954億円（前年度比+34億円）が充てられています。純資産はすでに支払済みの金額ですが、負債はこれからの将来世代が負担していくことになります。 

※表中、表示単位未満は四捨五入のため、合計が一致しない場合があります。

　資産形成につながらない人的サービスや給付事業などの行政サービスにかかった費用と、発生する収益（使用料や手数料）との状況を示したものです。

　平成23年度の経常費用（総行政コスト）は1,082億円（前年度比+15億円）で、補助金等の移転支出的なコストが約半分を占めています。行政サービス利用に対する対価として市民の皆さんが負担する経常収益は327億円（前年度比+2億円）となっています。これらの差額である純経常費用（純行政コスト）は755億円（前年度比+13億円）で、この金額を市税等の一般財源や国県補助金で賄っています。

※表中、表示単位未満は四捨五入のため、合計が一致しない場合があります。

　純資産（資産形成のためにこれまでの世代が負担してきた支払済みの額）が年度中にどのように増減したかを示したものです。純資産が増加するということは、現役世代が負担した額が増えることを意味し、将来世代の負担が軽減されたことを意味します。

　平成23年度の期末純資産残高（年度末の純資産）は2,953億円となり、平成23年度中に純資産が33億円増加しました。これは負債の減少によるものです。

※表中、表示単位未満は四捨五入のため、合計が一致しない場合があります。

　1年間の資金の増減を性質に応じて示したもので、どのような活動に資金が必要であったかが読み取れます。

　平成23年度中の資金は1億円増加しました。財務的収支が78億円の赤字となっていますが、市債の借入が返済額よりも少ないためで、新たな市債発行を抑制し市債残高の削減を図る方針の結果です。

　なお、経常的収支と資本的収支の合計を基礎的財政収支（プライマリーバランス）といい、一般的にこれを黒字にしていくことが望ましいとされています。小田原市の場合92億円の黒字となっております。

 ※表中、表示単位未満は四捨五入のため、合計が一致しない場合があります。

　財務書類の数値を用いて、市民1人あたりの資産やさまざまな指標について説明します。

　貸借対照表（BS）の資産及び負債、行政コスト計算書（PL）の純経常行政コストをそれぞれ住民基本台帳人口（各年度末3月31日現在）で除した指標です。

　公共資産残高に対して純資産及び地方債残高が占める割合の指標で、現存する社会資本（公共資産）のうち、どれくらいが現役世代の負担（既に納付された税金等）で賄われ、どれくらいが将来の世代の負担（地方債の返済）になっているのかを示すものです。

現役世代の負担比率（純資産合計÷公共資産合計）

　純資産は、過去及び現世代（現役世代）の負担により形成された財産の額を示しています。公共資産残高に対する純資産の割合が高いことは、現役世代が負担した税金等で形成された資産から、将来にわたってサービスが受けられることになりますので、将来世代の負担が少ないといえます。

将来世代の負担比率（地方債残高÷公共資産合計）

　地方債残高は借り入れた市債の将来にわたる返済額の合計で、将来世代が今後負担していく額のことです。

　公共資産残高に対する地方債残高の割合が高いということは、現在使用する公共資産を将来納付される税金等（将来世代の負担）により形成していることになりますから、将来世代の負担が大きいといえます。

　企業会計の「自己資本比率」にあたり、資産のうち返済義務のない純資産がどれくらいの割合を占めるかを示した指標です。

　この指標が高いほど、資産形成にあたり純資産の割合が高い（＝負債の割合が低い）ということになりますので、将来の世代の負担が少なくなります。

純資産比率（純資産合計÷資産合計）

　毎年の継続的な収入と支出である経常的収支に対する市債などの負債合計の割合で、負債の返済能力を示します。平成23年度は連結で983％ですから、経常的収支の約9年分ということになります。

負債の返済能力（負債合計÷経常的収支）

　資産をすべて換金（売却）したとき、負債をどれくらい賄うことができるかという負債の担保能力を示したものです。

　具体的には、資産合計から道路などの売却できないインフラ資産を除いた売却可能資産の負債合計に対する割合で、この値が100を超えると負債に対する担保能力があるとされます。

負債の担保能力（（資産合計－インフラ資産）÷負債合計）

　社会資本として形成された固定資産や積み立てられた基金などを含めた資産合計が、歳入合計の何年分に相当するかを示した指標で、社会資本の整備度を示します。

　この指標が高いほど、ストックとしての社会資本の整備が進んでいるといえます。

歳入額対資産比率（資産合計÷資金収支計算書の収入合計）

　経常収益の経常行政コストに対する割合を示した指標です。

　経常収益はいわゆる受益者負担（使用料や手数料など）の金額ですから、この指標から行政サービスの提供に要したコストのうち、どれくらいの割合が受益者負担によって賄われているかが分かります。

　受益者負担比率（経常収益÷経常行政コスト）

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