確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除が受けられる制度です。
特例の申請には、各ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出する必要があります。
（特例の適用は、ふるさと納税先自治体が5団体以内かつ確定申告を行わない場合に限ります。）

申請期限は、申告特例対象年の翌年の1月10日です。
（例）令和6年（2024年）1月1日～12月31日に寄附をした場合、令和７年（2025年）1月10日が申請期限です。

「オンライン申請」または「申請書を郵送」のどちらかの方法で申請できます。

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自治体マイページに関する問い合わせは「よくあるご質問・お問い合わせ」をご確認ください。

申請内容に変更がある場合は、申告特例申請事項変更届出書（変更届）の提出が必要です。

変更届の提出期限は、オンライン・郵送のいずれも申告特例対象年の翌年の1月10日です。
※変更届が提出されない場合は、申請情報が住民税の課税に反映できず、税額控除の適用ができません。

◆オンライン変更届
自治体マイページ（新しいウインドウで開きます）から提出してください。

〒250-8555
神奈川県小田原市荻窪300番地
小田原市総務部資産経営課

ワンストップ特例申請を受理した自治体は、住所・氏名・寄附金額などの申請情報を住所地の自治体に送付します。
※住所地の自治体と住民税の課税自治体が異なる場合は、郵送による申請のみ対応可能です。申請書にその旨がわかるよう記載してください。

住所地の自治体は、受け取った申請情報をもとに新年度の住民税の課税を行います。

新年度の住民税に税額控除が適用されます。住所地の自治体から送付される住民税の課税通知書をご確認ください。
※令和６年中に行ったふるさと納税（寄附）は、令和７年度住民税額から控除されます。

申請内容に不備があった場合は正しく税額控除が適用されませんので、ご自身で確定申告をする必要があります。