令和5年(2023年)守屋市長新年のごあいさつ

世界が憧れるまち“小田原”の実現に向け加速

ウィズコロナへの希望
新型コロナウイルスにより社会情勢が一変してはや3年。この間いくつもの波があり、そのたびに、試行錯誤を繰り返しながら新型コロナウイルスとの共存に向け注力してきました。
そんな中、ゴールデンウイークには「北條五代　歴史と文化の祝典」が開催され、3年ぶりに武者隊パレードが街なかを練り歩きました。感染対策の観点から内容を変更したり、規模を縮小したりと従来どおりの「北條五代祭り」とはいきませんでしたが、多くの皆さんに小田原にお集まりいただきました。その笑顔と活気を肌で感じることができ、ウィズコロナへの希望ともいうべき明るい見通しとなりました。
そして、全ての市立小・中学校で修学旅行が3年ぶりに再開されました。子どもたちのあふれんばかりの笑顔と保護者の皆さんの喜びの声を受け、教育現場が感染症対策に配慮しながら子どもたちの学びに向き合っていることを心強く感じました。

新たな総合計画のスタート
昨年は、2030年の小田原の姿と、その実現に向けた取り組みをお示しした第6次小田原市総合計画「2030ロードマップ1.0」がスタートしました。
計画には7つの重点施策を掲げ、庁内横断的に取り組んでいます。中でも、共生社会の実現や2030年のカーボンハーフ、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、私自身を本部長とした共生社会推進本部、ゼロカーボン・環境共生推進本部をそれぞれ立ち上げました。
さらに、コロナ禍の社会的変化に伴う新しい働き方の受け皿として、旧片浦支所を再生した「Workcation House U」、新たなビジネスモデルの創出を志す起業家や事業者を支援する「Work Place Market ARUYO ODAWARA」が開設されました。小田原の持つポテンシャルとここに集う多様な人材により、新たなイノベーションが巻き起こることを期待しています。

国も認める小田原のまちづくり
市長就任後、すぐに取りかかったデジタル化では、チャレンジを続けてきた成果が現れました。「究極の『ゼロカーボン・デジタルタウン』の創造」が、国の実施した「夏のDigi田甲子園」アイデア部門の神奈川県代表に選ばれた他、約5億円の事業に対しデジタル田園都市国家構想推進交付金などを獲得し、追い風となりました。また、携帯電話販売事業者のご協力によるスマホ教室の開催や電子図書館サービスの開始、市立小・中学校の新たな保護者連絡配信システム「さくら連絡網」や市民通報システム「おだわら忍報」の導入など、デジタル社会の実現に向け、着実にその歩みを進めています。
そして、これまでもリーディングシティとして全国的に注目を集めていた脱炭素の分野では、改めて脱炭素先行地域に選定され、重点対策加速化事業と合わせると、今後5年間でおよそ65億円もの交付金を得ることができました。これまで地域や民間事業者と本市で行ってきた、電気を「創る、使う、蓄える」という面的な取り組みが評価されたものですが、今後はこれに「送る」を加え、新たなステージに進みます。

「伸びゆく」小田原を創造
「スピード感」が私の市政のポイントですが、今年はさらに加速させ、これまでまいてきた種を育ててまいります。
デジタル分野では、整備が進むデータ連携基盤(都市OS)を本格的に活用する段階にステップアップさせ、生活の質の向上につなげます。脱炭素分野では、太陽光発電の導入など市民生活に直結する部分への支援を整えます。また、教育分野では、子どもたちの社会力の育成を軸に、ICT技術のさらなる活用や英語力の育成、地域との連携による学びを進めます。そして、現在も農福連携などを進めている共生社会実現に向けては、さまざまな分野を横断的につなぐ取り組みを推進します。
さらに、「地域経済の好循環」を生み出すために、スタートアップ支援やeスポーツによる観光誘客、そして、新たな観光まちづくりとして掲げた「美食のまち」の推進に取り組みます。本市が持つ「食」のポテンシャルを最大限に引き出し、日本のみならず、世界に「美食のまち」として小田原を発信します。
本市が目指す2030年の姿、「世界が憧れるまち“小田原”」の実現に向け、総合計画2年めの今年は、「伸」の一文字を心に留め、育ち“伸びゆく”小田原を皆さんと一緒に創造してまいります。
本年が皆さんにとって素晴らしい一年となることを、心よりお祈り申し上げます。
 

令和5年元旦

小田原市長 　守屋　輝彦