低炭素建築物新築等計画の認定制度について

エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）に基づく省エネ基準に比べ一次エネルギー消費量が、住宅の場合は20%以上、非住宅の場合は30%又は40％以上低減されたものであること。

また、断熱性能について省エネ法に基づく誘導基準に適合していること。

再生可能エネルギー源を利用するための設備を導入していること。(戸建住宅の場合のみ、省エネ効果による削減量と再エネ利用設備で得られるエネルギー量の合計値が基準一次エネルギー消費量の50%以上であること。)

節水対策、エネルギーマネジメント、ヒートアイランド対策又は建築物（躯体）による対策等の低炭素化に資する措置を一定以上講じていること。

法第3条第1項に基づく都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針に照らし適切なものであること。