中核市への移行に対する本市の考え方

第30次地方制度調査会答申（平成25年6月25日）を踏まえた、改正地方自治法（平成26年5月23日成立）において、中核市の指定要件を人口20万人以上とするとともに、特例市制度は廃止することとされました。

また、同法附則において、法の施行時（平成27年4月1日）に現に特例市であった市（＝施行時特例市）については、施行後5年以内（平成32年3月31日まで）であれば、指定要件を満たしていなくても中核市として指定することができるとされ、平成22年国勢調査時点で人口が20万人を下回っている本市についても同期間内であれば中核市への移行が可能とされました。

そこで、本市では、中核市への移行によって

人口20万人を下回る施行時特例市が、中核市に移行することのできる措置期限が平成31年度末とされたことを踏まえ、本市は平成27年6月に庁内に中核市移行推進本部を設置し、同本部を中心に中核市への移行に対する検討を進めてきました。

庁内及び県市間において、移譲事務の実施方法、財政的影響、施策・設備の準備、組織体制などの検討を行い、同本部は平成28年3月、「中核市移行基本計画（案）骨子」を作成し、公表しました。