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記者発表 資料

 
記者発表　資料
発信日 2025 年 07 月 14 日 公開日 2025 年 07 月 16 日
担当課 市民部：地域政策課 電話番号 0465-33-1708
事業名称 第11期小田原市市民活動推進委員会による答申書の提出
サブタイトル  
事業内容 令和5年7月27日付けで市長から第11期小田原市市民活動推進委員会（委員長　前田 成東（まえだ しげとう）氏（東海大学政治経済学部教授））に対し、さらなる市民活動の活性化に向け諮問した「明日の小田原を創出する協働促進施策について」に関し、同委員会から令和7年7月3日に、次のとおり答申書が市長に提出されました。
市は、本答申を受けて、市民活動のさらなる活性化を図るための施策を検討し、必要な対応を進めていく予定です。

■答申書の概要
「協働ガイドラインや市民活動支援制度の活用、市やUMECO事業の充実により、多様な主体の協働と多様な層の市民への参加を促進することを通じ、多くの市民活動団体が自立した組織へと発展し、地域課題の解決に貢献している」という目指す状態を設定し、次のとおり必要な施策を検討の上、提示した。

（1）協働事業のガイドライン概要版の作成
　平成25年4月に策定された「協働事業のガイドライン」は、社会情勢が変化し、多様な主体による市民活動が活発になるといった動きに合わせ、令和5年6月に改定を行った。しかしながら、ボリュームが多くなったことから、より周知を効果的に行い、多くの方に手に取っていただくために、概要版を作成した。

（2）小田原市市民活動・協働応援制度の運用
　本制度は、以前の補助金制度である「小田原市市民活動応援補助金」を原則継承した上で、協働の促進を狙ったコースの新設と既存コースのリニューアルを行ったもの。
　令和6年度事業は、リニューアル後最初の補助金交付となったことから交付団体に対して新制度の評価のためのアンケート調査を行い、あわせてUMECO登録団体あてにもアンケート調査を行った。アンケートでは前向きな意見がある一方で「申請の仕組みが複雑だ」「プレゼンや報告会の参加が必須条件なのが利用を躊躇させる」などの回答が目立った。
　今後はSNSなども含めた、より効果的な周知と、行政との協働の推進、より簡易的な仕組みの補助内容の検討、市民活動団体のニーズの把握とマッチング機会の増大等が課題としてあげられる。

（3）見直し後の指定管理者に対する第三者評価に基づくUMECO事業の拡充
　令和6年度から指定管理者の評価方法を見直し、指標を「機能面」と「コンセプト面」に分け、達成したい目標の観点から評価しやすくすること、評価の傾向をより顕著に把握するため、5段階評価を4段階評価に変更した。
　相談・支援機能の専門性向上や交流・コーディネート機能における協働促進施策などの拡充が、今後の課題となってくる。具体的には、職員の専門性向上や利用者の意見を丁寧に集める仕組みの構築などがあげられる。
添付資料1 市長への提出の様子1
添付資料2 市長への提出の様子2
関連サイトタイトル1 第11期市民活動推進委員会からの答申
関連サイトアドレス1 https://www.city.odawara.kanagawa.jp/field/municipality/i-national/volunteer/action/11th/p40017.html
関連サイトタイトル2  
関連サイトアドレス2  
 

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