市長の日記

　19日、午後から東京へ。先日神奈川県市長会後の勉強会で水源環境保全税についての講演をしていただいた、東京農工大学名誉教授で日本自然保護協会理事長の土屋俊幸さんをお訪ねしました。岩手大学などで林政学の教鞭を長く執られ、自然資源管理、保護地域管理、観光レクリエーションなどをご専門とされています。先日の講演においては、県の水源環境保全・再生かながわ県民会議の座長として活躍されてきたご経験から、今後の県内各地での水源環境保全、さらには最近の地域づくりで大きなテーマとなっている「ネイチャー・ポジティブ」の考え方や、地域の自然環境を生かした課題解決の手法である「NbS(Nature-based Solutions)」の実践的展開などにもコミットされています。私からは、自然資源が豊富であるが、課題も多い小田原市において、どのような活動が展開可能か、一度市民向けにお話に来ていただきたいとお願いしました。12月より開始している「持続可能な地域社会のデザイン」の一環で、春先には土屋先生にお越しいただけそうです。

　前後して、2か所を訪問。

　まず、日本橋三越において開催されていた、小田原にゆかりの陶芸家である柴田雅章さんの築窯50周年記念の作陶展をお訪ねしました。柴田さんは東京のご出身ですが、5歳から大学卒業までを小田原で過ごされ、柳宗悦や河井寛次郎との出会いから、焼物の道を志されました。「暮らしが仕事、仕事が暮らし」を自らの指針とされ、丹波篠山で築窯、土、釉、薪、窯など、丹波の暮らしの中ですべて自ら作っておられます。その中で作られてきた作品は、柴田さんのお人柄の通りに優しさと温もりが溢れた、暮らしの中でしっくりと馴染む実用の器です。私の通った「はじめ塾」の先輩でもあり、「子どもと生活文化協会（ＣＬＣＡ）」事務局長の時代にもたいへんお世話になったお方。久しぶりの再会はとてもうれしく、また丹波をお訪ねしたくなりました。

　17日、曽我小学校にて給食試食会が行われ、私も参加してきました。
　市では、小田原の農産物の振興事業の一環で、小田原産の梅および米の普及と、食育の推進を目的として、市内小中学校にて本市の農産物「曽我の梅干し」を使用したメニューと、「環境負荷低減に配慮した米」の給食提供を2月3日から開始しています。「曽我の梅干し」を使用したメニューは、小田原梅ブランド向上協議会が小田原短期大学と連携して開発したレシピをもとに作られ、市内全小中学校で提供しています。お米については、自校炊飯している曽我小学校と片浦小学校で提供。そうした中、この日は曽我小学校で試食会が行われたものです。
　私のほか、栁下教育長、小田原短期大学の上野学長や先生方、梅の生産者である下曽我の川久保さん、梅研究会会長の柏木さん、お米の生産者である千代の川口さんと浜町の志村さんらが参加。各学年の給食時間に分散して参加、児童たちと一緒に給食をいただきました。

　週末、所用で曽我方面に足を運んだところ、沿道の梅林では早咲きの梅がすでに満開近くに花開いていました。例年より10日ほど遅れているとの話であり、昨年は梅の実りも悪かったので、今年の花や実りがどうなるかと心配していましたが、きれいに咲き揃っている様子にひとまず安堵。今週はまた強い寒気が入るらしいので、観梅は長めに楽しめるのではないでしょうか。

　14日、小田原市議会3月定例会が始まりました。3月25日までの40日間に及ぶ長い会期となります。

　定例会初日では、専決処分の報告、3月補正予算の提案と関連質疑の後、令和7年度施政方針演説を行いました。将来都市像「誰もが笑顔で暮らせる、愛すべきふるさと小田原」を掲げ、小田原がもつ五つの力（自然、人、まち、産業、文化）を最大限に発揮するべく、取り組んでいく主要な事業について列記。最後は、「人の力は信じるに足る」との、私の確信に触れ、市民の力を合わせて持続可能な未来への道を拓いていきたいと結びました。続いて、令和7年度予算案の説明を行い、この日は終了。

　13日午後、「パートナーシップ宣誓制度に係る相互利用に関する協定」の締結式が、市役所にて行われました。これは、県西地域2市8町のいずれかの市町においてパートナーシップを宣誓した人たちが、エリア内の他市町に転居したとしても転居先の窓口で改めての宣誓が不要となり、宣誓にまつわる精神的な負担感がなくなる制度となります。またこの機をとらえ、小田原市ではこれまで対象としていなかった事実婚のパートナーや養子縁組についても加え、1市8町と足並みを揃えましたので、2市8町が同じレベルで取り組めることとなりました。県内各地でこうした広域での制度運用はすでに始まっていますが、10の市町が相互利用するケースは初めてのようです。
　性的マイノリティの人たちへのこうした制度的支援については、その家族までも対象に含める「ファミリーシップ制度」を導入した横須賀市など、より拡大した取り組みの事例もあります。今回協定締結した制度運用のより一層の充実に向けては、2市8町で研究を進め、必要に応じて取り組みを追加していければと考えています。