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#01：特集 東日本大震災から1年
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震災の現実から学ぶ備え、取り組むべき課題、育むべき絆があります。
「いのちを守る小田原」へ一人一人の力と、助け合う力で、着実に歩んでいきます。

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被災地のあゆみ　朝市に笑顔を…
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震災から1年、厳しい現実の中で、力強く前へ進む人の強さがあります。震災の恐ろしさ、それを乗り越えようとする人の姿から、講ずるべき震災への備え、育むべき人の絆を確かめ、「いのちを守る小田原」を考えていきます。
相馬はらがま朝市
それは、福島県相馬市で毎週末開かれる人間交流広場です。
「朝市に来れば、何かに出会える」「被災者に『笑顔と喜び』を届けよう」
被災者自身が立ち上がり、被災者、市民、支援者のふれあいの場が創られています。
NPO 法人「相馬はらがま朝市クラブ」の理事長で、水産加工業の経営者だった髙橋永真さん。髙橋さんを強く動かすただならぬ決意には、震災後乗り越えてきた厳しい現実がありました。
出先で見舞われた尋常でない揺れ。自分の会社は見るも無残な状況。床は割れ陥没し、商品や魚は散乱し、従業員は皆おろおろしていました。
避難した高台から目の当たりにした大津波。全速力で沖に逃げる十数隻の漁船を飲み込んだ薄黒い水平線に、「だめだ! 」と叫びながら、何隻もの漁船の赤い船底をただ見ていることしかできませんでした。それは、「現実のこととは思えないまるで悪夢の世界だった」髙橋さんは振り返ります。
震災の翌朝、町は変わり果て、目にする多くの遺体に「地球最後の日の、悪夢の一場面に自分がいるように錯覚した」と言います。
津波とその後の原発事故による放射能の影響で、相馬の水産加工業は壊滅的被害を受けました。家は全壊し、従業員を解雇し、「一体いつになったら相馬で復活できるのか」、不安な日々が続きました。それでも、相馬を離れることなく、「地域の経済を何とか再生しなくてはならない」と髙橋さんたちは立ち上がりました。
「できることから取りかかり、水産加工品の可能性を探っていけないだろうか」「相馬の海の魚がダメなら、各地の原料を集め、新しい相馬の特産品、この震災があったからこそ生まれた商品を作り、名物にし、後世に残していきたい」
こうして髙橋さんたちの挑戦が始まりました。

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市では、震災後、二宮尊徳の縁で交流のある相馬市への息の長い支援を呼びかけています。
昨年12 月には、市民が中心となり小田原の森林・林業再生と、被災地の産業やコミュニティの再生の支援に取り組む「報徳の森プロジェクト」がスタート。相馬市に、防寒対策用木材や、クリスマスツリーを届けるなど、支援を始めました。
3月には、総務省「緑の分権改革」被災地復興モデルとして、相馬市と小田原市の連携事業が採択されました。小田原の原材料をもとに、相馬で復興ブランド食品を作り、直売所で販売するなどの取り組みを、報徳の森プロジェクトとはらがま朝市クラブ、行政が連携しながら実施していきます。
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いのちを守る小田原
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　市では東日本大震災を踏まえ、市民のいのちがしっかりと守られるよう、これまでの枠組みによる災害対策を越え、
「災害対策の強化」「持続可能な暮らしの実現」「被災地・被災者支援」を3つの柱に据え、市民の皆さんとともに取り組んできました。

災害対策の強化
● 海抜表示板の設置
● 海抜マップの作成、配布
● 災害情報等の発信の強化　#01「日頃から確認しておきましょう!」の項参照
● 津波避難マップの作成、津波避難ビルの選定　#01「皆で身を守るために協働で備える」 の項参照
● 津波対応訓練の実施
● 地域防災計画の改訂　#01 「小田原市地域防災計画を見直しました」 の項参照

持続可能な暮らしの実現
● 節電対策
● 放射性物質の影響対策　
● 再生可能エネルギーへの転換の検討

被災地・被災者支援
● 緊急消防援助隊の派遣　
● 職員派遣　#01「自分の身を守るために　被災地に教えられたこと」の項参照
● 募金の呼びかけ
● 救援物資などの送付
● 被災地の小中学生との交流事業
● 市民ボランティアの派遣

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相馬・双葉地方の子どもたちを支援します。
【問】 尊徳記念館 電話0465-36-2381
二宮尊徳にゆかりのある18市町村で構成する「全国報徳研究市町村協議会」では、大震災で大きな被害を受けた福島県相馬・双葉地方の子どもたちの支援を行います。
市内6か所に募金箱を設置します。ご支援をよろしくお願いします。
● 募金受付場所
　市役所総合案内、尊徳記念館、アークロード市民窓口、マロニエ、いずみ、こゆるぎ
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自分の身を守るために
被災地に教えられたこと
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市では、職員延べ74 人（うち消防職員34 人）［3月末日現在］を、被災地へ派遣してきました。
派遣職員は、震災を乗り越えようと取り組む現場で、今、私たちがすべきことを肌で感じてきました。

生きてさえいれば…
土砂かきや避難所の配食を行いました。全てが流された現場に立って感じた無力感は、一生忘れることはないと思います。だからこそ、「今、できることがある」と、強く感じています。
現場で作業しているとき、「第一波はここまで来た、そして第二、第三はここまで」と、私の背より高い津波の跡について話してくれるかたがいました。またあるかたは、津波はここまで来ないだろうと、近所の人とテレビを見ていたら、来ないと思っていた方向からも津波が襲ってきたと…。
帰宅して、家族で話をしました。「パパは市の職員だから、地震のとき、そばで守ってあげられないかもしれない。自分の命は自分で守る。パパとママも自分で守るから。生きてさえいれば、周りの人を助けることもできるし、誰かがきっと助けてくれる」と。　
先日、第4、第5地区地域包括支援センター、地域の民生委員や、介護サービス事業所の皆さんが一堂に会し、東日本大震災とこれからについて対話する機会があり、参加しました。災害時要援護者を含めた避難や、地域での連携などについて、お互いの現状を知り、話し合う。顔の見える関係づくりは、避難だけでなく、避難生活の備えとしても重要なことだと感じています。

日頃の備えの大切さ
避難所で、物資の仕分け、整理、配給、駐車場整理、ゴミの片付けなどに携わりました。
活動中、いろいろなかたから震災当初の話を聞くことができました。
車で避難しようとして渋滞で亡くなった人のこと、海水だけでなく泥や壊れた家などを巻き込んだ津波の恐ろしさ、何回も襲ってくる津波、津波によって流された車からの火災…。じかに聞く話の恐ろしさに、急いで逃げること、落ち着いて行動することがいかに大切かを知りました。
津波により避難所の小学校は、2階まで浸水したにもかかわらず、多くの人が逃げてきました。中には避難所に入りきれずに公園などで雪が降る中、野宿をした人もいたそうです。
避難所によっては食料がしばらくは手に入らず、ビスケット1枚を何人かで分けて食べるほどだったり、水をもらうのに何時間も並ぶこともあったそうです。津波の恐怖、寒さ、飢えの極限状態が人の目つきも変えました。非常食は、すぐに持ち出せなければ全く役に立ちません。自宅のみならず、職場にも備えることが必要です。
被災者の中には、携帯電話が壊れたことや通信網がダウンしていたため、連絡手段を失い、1か月後に家族の安否が分かったというかたもいました。日頃から災害時の集合場所などを家族で話し合っておくことはとても大切なことです。

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備えてありますか?
非常用持ち出し品
非常用持ち出し品は、リュックサックに入れておくと、すぐに持ち出すことができます。地震だけではなく、風水害時にも持って避難しましょう。

【問】防災対策課 電話0465-33-1855

● 非常食・飲料水（3日分程度）
乾パンや缶詰など、火を通さなくても食べられるもの。
ペットボトルなどに入った飲料水。
缶切り、紙食器。
● 救急医薬品・常備薬
ばんそうこう、傷薬、包帯、胃腸薬、持病のある人は常備薬など
● 携帯ラジオ、懐中電灯
ラジオは小型で軽く、AM・FM 両方聞けるもの。懐中電灯はできるだけ1人に1個。予備の乾電池。
● その他
ヘルメット、タオル、下着、着替えの衣類、軍手、ロープ、マッチやライター、洗面用具、携帯トイレ、トイレットペーパー、ティッシュペーパー、生理用品、ビニール袋、食品用ラップ など
※ 現金、預金通帳、印鑑、免許証、保険証、権利証書などの貴重品は、非常時にすぐに持ち出せるように保管しましょう。
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日頃から確認しておきましょう!
災害発生時などの情報入手方法

災害発生時などに、市民の皆さんが状況に応じて、さまざまな手段で情報を得られるように、市では次の手段を用い、情報を発信しています。

【問】防災対策課 電話0465-33-1855

● 防災行政無線
市内各所の屋外スピーカーから緊急情報などをお知らせします。

● 防災行政無線放送テレホンサービス
防災行政無線の放送内容を電話で確認できます。
0120-244-400（フリーダイヤル）
※ 県西部2市8町内で利用できます。
※ 一部のIP電話は、利用できません。

● 市ホームページ
防災行政無線の放送内容や各種災害情報などをお知らせします。

● 小田原ケーブルテレビ・テレビ神奈川
災害時に、データ放送で防災行政無線の放送内容をお知らせします。

● FM おだわら（78.7メガヘルツ）
災害時には緊急放送を行うほか、防災行政無線の放送内容をお知らせします。

● おだわらメールマガジン「防災メール」
あらかじめ登録された携帯電話へ、防災行政無線の放送内容を配信します。市ホームページまたは二次元バーコードからアクセスし、ご登録ください。

トップページ左列のお役立ちサービス
「メルマガを登録する」をクリック

● 広報車
緊急時には、市の広報車が市内を巡回放送します。

● ツイッター
東日本大震災のような緊急時には防災・災害情報も発信します。
ツイッターで次のアカウントを入力し、フォローしてください。
（フォローするには、あらかじめツイッターにユーザー登録しておく必要があります）
アカウント名:@Odawara_City

● 携帯電話各社のメールサービス
（NTTドコモ、KDDI［au］、ソフトバンクモバイル）
避難勧告の発令など、あらかじめ指定された情報を、市内にある携帯電話へ一斉送信されます。
特に登録の必要はありません。対応機種の設定方法は各店舗などでご確認ください。

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皆で身を守るために
協働で備える
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地域で協力し、防災対策に取り組むことは、知識や技術を得るだけでなく、そこで育まれる絆や互いを思いやる気持ちが、災害時の強みとなります。
ここでは、酒匂・小八幡地区の津波避難対策と、千代中学校のふれあい防災教室のようすを紹介します。

酒匂・小八幡地区まちづくり委員会
津波避難対策
皆さんに聞きました!

レイモンドハウス
D棟オーナー
矢﨑禮三さん

酒匂・小八幡地区自治会
連合会 会長
酒匂・小八幡地区
まちづくり委員会 委員長
三廻部洋次郎さん

小八幡1区自治会長
酒匂・小八幡地区
まちづくり委員会
防災分科会リーダー
譲原春夫さん

民生委員・児童委員
酒匂・小八幡地区
まちづくり委員会
防災分科会 サブリーダー
鈴木一郎さん

東日本大震災以降、津波対策は喫緊の課題となりました。　
市では、「海抜マップ」を作成、配布し、公共施設に海抜表示板を設置。海抜10メートル以下を含む地域では、津波避難経路や、避難場所となる高台やビルの確認を、自治会長、防災リーダー、民生委員など地域のかたと一緒に行い、津波避難マップを作成しています。津波からの一時的な避難場所となる「津波避難ビル」については、建物所有者、地域のかた、市の三者で使用に関する協定を締結し、対策を進めています。

実際に歩いてこそ
大半が海抜10メートル以下の酒匂・小八幡地区。今まで防災対策に積極的にかかわってきた皆さんも、まちづくり委員会防災分科会の取り組みとして歩いて初めて気づいた点が多くありました。「避難できそうな建物までどのくらい時間がかかるのか」「地震の揺れで渡れなくなる橋もあるだろう」など、地図を見るだけ、普通に生活しているだけでは気づかない危険を知ることができました。

ぜひ協力したい
津波から避難する際に、どこの建物に逃げられるのか。3階建て以上であるか、耐震性はどうか、外階段があるかなどの条件を満たすビルは、とても少ないのが実状です。だからこそ、「何とか了承していただきたい」という切実な思いで、三廻部会長らは市の職員とともに建物の所有者に交渉しています。
大震災発生時、横浜市内の自宅のテレビで津波の映像を見たという、酒匂にあるレイモンドハウスD棟所有者の矢﨑さん。「大地震や津波は、いつまた起こるか分からない。自分ができることでお役に立てるよう、三廻部会長、市からの投げかけに、真っ先に協力したいと思った」と津波避難ビルの協定締結に早い段階で快く応じてくださいました。

今後の課題を皆で共有
津波避難対策を進めていく中で、同地区では避難ビルの使用についての協定を短期間に多く締結できました。しかし、「避難場所までには、小八幡川を渡り、J Rの線路を越えなければならない」と譲原さんも言うように、津波からの避難が容易でなく、さらなる避難場所を確保する必要性を改めて認識しました。
また、鈴木さんは、「限られた時間の中、要援護者を助ける地域住民の協力体制が重要だ」と言い、要援護者に対する避難支援への課題の深刻さも浮き彫りになりました。
解決すべき課題は山積みですが、地域で、避難経路や時間を細かく調べ、多くの課題を共有できたことは、大変有意義でした。

危機感を持続させる
昨年11月に酒匂・小八幡地区で行った津波避難訓練には、一昨年の3倍にあたる1200人ほどが参加しました。一方で、防災への危機感は、日がたつにつれて少しずつ薄らぎ、「この地域には大きな津波は来ない」と楽観視する人も見受けられるようです。
危機感を持って、地域の防災力を高めるにはどうしたらよいのか。まちづくり委員会の皆さんは、より確かな津波避難マップの作成や、より現実的な訓練の実施に努め、今後も多くの人にかかわってもらえるよう呼びかけていきます。

若い力で地域の防災力をアップ
千代中学校 ふれあい防災教室
　
2月末、千代中学校では、3年生を対象とした防災教室を開きました。生徒たちの防災への関心が高まり、地域内での中学生の役割が重要視されている中、卒業前にぜひ体験してほしいと、赤十字奉仕団などの地域のかたや、市の協力のもと、炊き出し、消火、救護法などの訓練を行いました。

炊き出し訓練
市防災対策課職員から、非常用炊飯袋を使った炊き出しの失敗しない水加減、袋の縛り方、ゆで時間などの説明を受けた後、いざ実践。真剣な面持ちでお米を計り、水を加減し、グラグラと沸く大なべへ投入。待つこと30分、アツアツのご飯ができ上がると、生徒たちから歓声が上がりました。
「味が薄いけど、思ったよりも食べられる」「何もなければ食べるけど、あまりおいしくない」「こういう食事ばかりだと厳しい」と生徒たちにとって、震災や避難生活を改めて考えるきっかけとなりました。

消火訓練&煙体験
消火器の使い方を習い、実践。人工的に、煙を充満させたテント内を歩く体験もしました。
消火器を使う時は、「まず落ち着いて、（1）『火事だ』と大声で知らせ、（2）黄色いピンを抜き、（3）ホースを火元に向け、（4）レバーを握る」消防署員の説明を聞き、実際に消火器を持ち練習しました。
煙体験では、「全く見えない」「出口が本当に分からない」と、煙の恐ろしさを肌で感じることができました。

救護法&運搬法
赤十字奉仕団の皆さんの指導のもと、三角きんやビニール袋を使った救護法、毛布などを使った運搬法を学びました。
「骨折したことがなかったので、不思議な感じ」と話し、三角きんとビニール袋を比べ「三角きんの方がしっかり固定されるけど、ビニール袋の方が身近にあるので役立つかもしれない」と災害時を想定しながら、互いに救護法を実践し合いました。
運搬法の体験では、皆で息を合わせ、人を移動させました。「思ったよりも重かった」と、こちらも貴重な体験となりました。
参加された赤十字奉仕団のかたは、「日中は、仕事で外に出ている人も多く、災害時、中学生は頼りになる存在。こういう訓練を経験して、いざという時に少しでも思い出してもらい、自分は人を助ける立場だという意識の芽生えにつながれば」と話していました。

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小田原市地域防災計画を見直しました

【問】防災対策課 電話0465-33-1855

市地域防災計画は、市民の生命、身体、財産を災害から守るため、災害対策基本法の規定に基づき、市の災害対策について、災害予防、災害応急対策、災害復旧に関する事項を定め、防災対策を総合的かつ計画的に実施するためのものです。
今回の改訂では、関係法令の改正や、神奈川県の被害想定の見直し、平成22 年の台風9 号や、昨年の東日本大震災などの教訓を踏まえ、大幅な見直しを行いました。

修正のポイント
　国や県の防災計画などと整合を図り、災害対策に係る最新の教訓などを盛り込み、より実践的な計画に改訂しました。
● 県地震被害想定調査報告書の内容を反映した地震被害想定の見直し
● 津波避難ビルの指定や避難所運営における女性への配慮、プライバシー保護、ペット対策など新たな対策の追加
● 避難所運営や、帰宅困難者対策など従来の対策の見直し
● 市民の自主防災活動、災害救援ボランティア活動の拡充強化など、自助・共助に関する行動についての普及・啓発
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検証3・11
小田原の防災を考える
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3月11日、FMおだわらと小田原ケーブルテレビで「小田原の防災を考える」特別番組が放送されました。震災後の1年を振り返り、災害時の情報伝達などについて話し合われました。

加藤憲一市長

市自治会総連合理事
生活環境部会長
星野清治さん

小田原市消防団 団長
釼持久資さん

市自治会総連合
片浦地区自治会連合会長
中井英雄さん

社団法人小田原青年会議所 理事長
古川大司さん

小田原箱根商工会議所
都市基盤整備委員長
株式会社ダイナシティ代表取締役
大嶌啓介さん

コーディネーター
小田原ケーブルテレビ株式会社
代表取締役 社長
山田文雄さん

FM小田原株式会社放送局長
鈴木伸幸さん

大震災発生時…
避難所も開設

山田 東日本大震災発生時、小田原市の状況は、どうでしたか。
市長 市内では、幸い人命にかかわる被害はありませんでしたが、その後防災対策の課題は山積しています。津波への対策も喫緊の課題となり、情報の受伝達体制が十分でないことも明らかになりました。その後市では「いのちを守る小田原」推進会議を立ち上げ、抜本的な防災対策に取り組んできました。
鈴木 震災当日、皆さんはどのように対応されましたか。
星野 自宅のテレビで情報を確認しました。地域内では無線で連絡できる体制にしました。
中井 公民館に自主防災本部を立ち上げ、その後大津波警報が出たので、避難を呼びかけました。
大嶌 私は東京にいて、携帯電話が通じず、メールも送れたのか分からず困りました。ツイッターは即時に情報が得られ役立ちました。
釼持 消防団が出動するような被害はありませんでしたが、自主的に詰所に集合し、巡回した分団もありました。
古川 青年会議所のメンバーとはツイッターなどを利用し、指示が出るまでは、家族や社員の安否確認など、各自の判断で対応するよう連絡を取り合いました。
山田 大津波警報が発表され、帰宅困難者も発生し、市内でも避難所が開設されましたね。
市長 避難所は、自治会連合会長に連絡し、学校と市の職員も対応し、広域避難所運営委員会にお願いをして開設します。当日は、時間がない中で、現場で状況に応じて対応していただきました。
中井 片浦小での帰宅困難者の受け入れは、停電も断水もなく、学校の先生もいてくださり、柔軟に対応できました。テレビでは、東北や東京の状況は分かっても、地元の情報が分かりませんでした。

災害時の情報発信

山田 災害時には、いろいろな手段で情報を発信していくことが大切です。
古川 電話よりも、ネット回線が有効に機能していましたが、ネットの情報は、必ずしも正確ではありません。普段から信頼できるSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス ※1）とつながっておく、行政が発信するものなどを確認し、何を信じてよいのかを見極めることが大切だと思います。
鈴木 SNSが発達して、初めての大きな震災を経験し、新たな課題も見えてきましたね。
大嶌 都心では、SNSの情報がかなり有効で、避難情報、交通機関の正確な情報が得られました。
鈴木 市でもツイッターなどを始めていますね。
市長 市では、災害時の情報発信だけでなく、都市セールスの一環としてツイッターで情報発信し、多くのかたにフォローされています。
鈴木 消防団へは消防署からどのように連絡がくるのですか。
釼持 電話やメールで分団員に連絡が来ますが、今回の規模となるとそれが機能しません。無線が団本部に4台、分団に5台配備されています。いずれは全分団に配備できるとよいと思います。

臨機応変に…

鈴木 津波被害が注目されていますが、火災や建物の倒壊への対応も大切ですね。
釼持 自治会の自主防災組織と連携することが必要です。消防署での対応が困難な状況になったとき、その地域の消防団、自主防災組織が重要となります。
古川 私も消防団に入っています。大規模な災害では、すぐに組織が活動することが難しく、一人一人が自分の命を守れるよう日頃から考えておくことが大切だと感じます。
鈴木 その時々の対応が重要ですね。市が震災当日、帰宅困難者に対応できたのも、臨機応変に動くことができたからですよね。
市長 避難所では、帰宅困難者とコミュニケーションを図りながら、対応に当たったと報告されています。

情報を頼りに、地域皆の力で

鈴木 星野さんの久野地区は自治会連合の中でも大きな地区ですが、連絡方法などは決めていますか。
星野 新潟中越地震を教訓に、地域の役員などで検討を重ね、マニュアルを作りました。各地区で防災対策本部を立ち上げ、対応することを定めています。非常時にどのように情報を得るのかが問題で、私はFMおだわらに期待をしています。また地域内の情報収集手段として、久野地区では、無線を配備し、災害時には、無線で消防団の情報を把握しながら活動することができます。
釼持 消防団活動は、自治会の協力が不可欠です。団員には、自治会行事に参加するなど、自治会とよい関係を築くよう呼びかけています。
鈴木 顔が見える関係が大事ですね。
山田 災害時の情報伝達などについて、市の考えはいかがですか。
市長 天候や場所によって、防災行政無線は課題が多いのが現状です。FMおだわらも地形の関係で難聴地域があります。また停電すれば、テレビも見られなくなります。さまざまな方法で、情報が入手できるように整備しなければいけません。
市と各地区の連絡のために、MCA無線（マルチ・チャンネル・アクセス無線 ※2）を配備しました。避難所と、自治会連合会長との連絡は必ず取れるようにしてあります。
古川 情報収集手段は、世代によっても違うと思います。携帯電話から情報を得られる世代は、日頃から災害時にも有効な情報を自分で得ることを意識しておく必要があります。そして何かあったときには、地域の中で、それを伝え合い補う必要があります。それぞれができることを日頃から積み重ねていかなければなりません。
大嶌 電気があれば、情報を得る手段は多くあります。非常時に最低限必要な電気を太陽光の力で供給できないか、ダイナシティで実験したいと思っています。
山田 市長、最後に一言。
市長 とにかく、犠牲者を出さないということ。その上で、しかるべき措置を講じられるよう、災害対策を全般的に進めます。市全域が、一斉に被災したとき、身近なコミュニティで助け合わなければなりません。地域ごとの事情を考え、冷静に行動できるようにしていかなければなりません。　
　　 行政ができないことも多く、それぞれの立場で共に取り組むことが必要です。
鈴木 いざというときに助け合えるよう、地域ごとに、しっかりと取り組むことが大事ですね。
　　 消防団員は、なりてが少ないと聞きました。
釼持 欠員はありませんが、団員の入れ替えがありますので、随時募集中です。やる気のあるかたに、ぜひ手を挙げていただきたいです。
山田 市民の自治活動、ご近所の力。災害時こそ人と人とのつながりが大事で、その手助けとなるのが情報です。正確な情報が素早い災害対応につながります。これをきっかけに、多くの人が災害対策について考えていただければと思います。
　 本日はありがとうございました。

※1　SNS：人と人とのつながりをサポートするコミュニティ型のインターネットサービス
※2　MCA無線：複数の周波数を、多数の利用者が効率よく使える無線で、混信に強く、高音質なのが特徴

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#02：小田原発! 循環型のまちづくり　ごみもエネルギーも再生可能
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市では、循環型のまちづくりを目指し、市民の皆さんとともに、自然環境を再生する活動や、再生可能エネルギーの導入に向けて検討を進めています。環境にできるだけ負荷をかけない生活へ変えていきましょう。

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生ごみ堆肥化推進事業
「生（いき）ごみ小田原プロジェクト」
取り組みの輪を広げましょう
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【問】環境政策課 電話0465-33-1471

平成22年度から始まった「生（いき）ごみ小田原プロジェクト」は、これまでの参加者数が延べ2000人以上になり、全国的に見ても 規模の大きな取り組みに発展しました。この取り組みを全市的に広めるため、今年度も新たな参加者を募ります。あなたもご家庭で「ごみの減量」と「堆肥づくり」に挑戦してみませんか。
対象：市内在住で、家庭で生ごみの堆肥化に取り組める、または、すでに取り組んでいて、まだ参加登録していないかた（段ボールコンポスト・EM ぼかし・コンポスター・庭や畑に埋めるなど、方法は自由）。
申込：5月31日木曜日までに市役所4階環境政策課、支所・連絡所、窓口コーナーに置いてある申請書に必要事項を記入し、郵送、ファクスまたは窓口に直接ご持参ください（申請書は市ホームページからも入手できます）。申請は世帯ごとでお願いします。
　　　〒250-8555　小田原市環境政策課　FAX0465-33-1487
▼支給
● 段ボールコンポスト
　申請者には、段ボールコンポストのセットを支給します（無料・先着1000人）。
　段ボールコンポストは、基材を入れた段ボール箱の中で、生ごみを堆肥化します。
　段ボールという身近な素材で、手軽に取り組む事ができます。
● EMぼかし
　申請者には、EM バケツとぼかしのセットを支給します（無料・先着50人）。
　EMぼかしは、密閉式のバケツの中で、EM菌と呼ばれる有用微生物群によって、生ごみを処理する方法で、畑や家庭菜園を持っているかた向きです。
※ 申請者には、5月中旬以降に開く説明会場でセットを配布します。
※ 申請者には、指定ごみ袋の代わりに利用できる「特製ごみ袋（50枚）」を差し上げます。
※ 電動式生ごみ処理器設置費補助金は、平成24年3月末をもって廃止となりました。

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地球温暖化対策推進事業
費用の一部を補助します
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【問】エネルギー政策推進課　電話0465-33-1424

東日本大震災をきっかけに、地域で消費するエネルギーをできるだけ地域で作り出す地域社会を目指す機運が高まっています。
そこで、市では太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーの導入を促進するため、昨年12月に「小田原再生可能エネルギー事業化検討協議会」を立ち上げ、検討を始めています。　
今年も地球温暖化対策を促進するため、次の費用の一部を補助します。件数に限りがありますので、早めにお申し込みください。

1　住宅用太陽光発電システム設置費補助金（400 件）
対象：4月2日から平成25年3月15日までに、市内で申請者本人が居住する住宅に、10キロワット未満のシステムを設置し、10年以上継続使用できる個人。
補助額：1キロワット当たり1万3000円、上限4万5000円（その他に、県の補助金1キロワット当たり1万5000 円・上限5万2000 円が上乗せされます）。
申請：着工前で平成25年2月28日までに申請し、電力会社と電力受給契約を行い、平成25年3月15日までに実績報告書を提出することが必要。

2　低公害車導入補助金
対象：電気自動車または天然ガス自動車を購入またはリース（3年以上使用）される市内在住の個人または市内に事業所を有する法人。
補助額：個人の場合は上限5万円、法人の場合は上限3万円。ただし、車種によって異なります。
申請：平成25年1月31日まで（実績報告書の提出は、平成25年3月15日まで）。
※納車前に申請が必要になるなど、手続きに変更点がありますので、詳しくはお問い合わせください。

3　小規模風力・水力発電
補助額：設置費用の10分の1以内･上限10万円。
小規模風力・水力発電の補助金については、手続きに変更点がありますので、詳しくはお問い合わせください。
申請：平成25年1月31日まで（実績報告書の提出は、平成25年3月15日まで）。
※ 申請書は、窓口または市のホームページから入手できます。
※ 申請手続きは、必ず窓口で行ってください。

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グリーンカーテンに挑戦しよう!
ゴーヤの種を無料で配布します
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【問】環境政策課 電話0465-33-1472

　東日本大震災以降、私たちは改めてエネルギーに限りがあること、そしてエネルギーの大切さを認識しました。今年の夏も、少しでも節電の効果を高めるため、グリーンカーテンへの取り組みを推進します。
　市では、グリーンカーテンに取り組むかたに、ゴーヤの種を配布します。節電およびグリーンカーテンの育て方講習会も行い、ゴーヤの育て方マニュアルも差し上げますので、ぜひご参加ください。

種の配布と講習会
対象：市内在住で、簡単なアンケートや写真を市に提出していただけるご家庭（ 無料・先着100世帯）。
日時：5月12日土曜日午前10時から11時30分まで
場所：けやき2階大会議室
申込：5月9日水曜日までに電話で
※講習会に参加できないかたは、次の日程で種を配布しますので、環境政策課までお越しください（無料・先着4 0 0世帯 ）。
日時：5月7日月曜日から5月18日金曜日まで（土・日曜日は除く）午前8時30分から午後5時15分まで
※土や、プランター、ネットなどは、各自でご用意ください。

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大好評、グリーンカーテン!（昨年、取り組んだかたのコメント）

・家族一人一人が節電を意識するようになって、電気料金の削減ができた。
・直射日光を遮り、涼しいだけでなく、ゴーヤを使った料理をみんなで考えるなど、楽しみながら節電に取り組めた。次回もぜひ挑戦したい。
・見た目にも涼しく、冷房をほとんど使わなかった。

今年も『グリーンカーテンコンテスト』を実施します。参加の募集については、8 月中旬頃にお知らせします。
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#03：ケアタウンおだわら　福祉に関する3つの計画がスタート
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小田原市総合計画　地域別計画
　ケアタウン構想
　　　小田原市地域福祉計画
　　　　おだわら高齢者福祉介護計画
　　　　　おだわら障がい者基本計画
　　　　　　小田原市障がい福祉計画
　　　　小田原市食育推進計画
　　　　小田原市次世代育成支援対策行動計画
　　　　小田原市健康増進計画
　小田原市地域福祉活動計画（小田原市社会福祉協議会）

　市では、「小田原市地域福祉計画」「第5期おだわら高齢者福祉介護計画」「第3期小田原市障がい福祉計画」を策定しました。併せて市社会福祉協議会では、地域福祉計画を具体化する行動計画として「小田原市地域福祉活動計画」を策定しました。
　今後はこれらの計画に基づき、高齢者や障がい者など支援を必要としているかたがたを、地域が一体となって支えていくための取り組みを展開していきます。また市内5地区において、高齢者・障がい者の見守り・ふれあい活動や子育てサロンなどのモデル事業を
行ってきたケアタウン推進事業も実施地区を拡大。「ケアタウンおだわら」の実現に向け、さまざまな施策を推進していきます。それぞれの取り組みのようすは、随時お知らせしていきます。

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小田原市地域福祉計画
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【問】福祉政策課 電話0465-33-1861

　誰もが住み慣れた地域で、安心して暮らせる地域社会を実現するための基本的な理念や、市民、各種団体、行政などの在り方を表しています。

：計画期間 平成24年度〜28年度（5年間）
：基本理念 「いのちを大切にするケアタウンおだわら」
：基本目標 「生涯を通じて安心していきいきと暮らせるまち」

：重点的に取り組む施策
　1　地域福祉を支える団体などのネットワークづくり
　2　地域福祉活動の拠点づくり
　3　地域福祉の担い手づくり
　4　災害時要援護者対策の仕組みづくり

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おだわら高齢者福祉介護計画
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【問】高齢福祉課 電話0465-33-1842
【問】介護保険課 電話0465-33-1827

　老人福祉法で規定する「市町村老人福祉計画」と介護保険法で規定する「市町村介護保険事業計画」を一体化したものです。65歳以上の高齢者や高齢者を介護するかたを対象に、施策の具体的な目標や内容、介護保険サービスの見込量や介護保険料などを定めています。

：計画期間 平成24年度〜26年度（3年間）
：基本理念 「ともに生きる活力ある長寿・福祉社会（ケアタウンおだわら）をめざして」

：基本方針
　1　生きがいづくりと社会参加の促進
　2　地域における高齢者支援体制の充実
　3　介護予防と生活支援サービスの充実
　4　介護保険事業の円滑な運営

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小田原市障がい福祉計画
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【問】障がい福祉課 電話0465-33-1446

　障害者自立支援法の規定に基づき、指定障害福祉サービスの利用見込量や地域生活支援事業の実施に関する事項などを定めています。

：計画期間 平成24年度〜26年度（3年間）
：基本理念 「誰もが生きがいを持ち、互いに支えあうケアタウンおだわら」

：基本目標
　1　障がい者の自立と社会参加の実現
　2　地域生活移行の促進
　3　就労支援の促進
　4　自立支援協議会の活性化

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#04：おだわら情報
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平成23年度3月補正予算の概要
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【問】財政課 電話0465-33-1312

● 一般会計補正予算　（19億8891万1千円追加）
● 競輪事業特別会計補正予算　（6818万円追加）
● 天守閣事業特別会計補正予算（1254万8千円追加）
● 下水道事業特別会計補正予算（8059万9千円追加）
● 国民健康保険事業特別会計補正予算（6億8744万1千円追加）
● 国民健康保険診療施設事業特別会計補正予算（449万2千円追加）
● 公設地方卸売市場事業特別会計補正予算（581万3千円追加）
● 介護保険事業特別会計補正予算（750万円追加）
● 宿泊等施設事業特別会計補正予算（421万4千円追加）
● 病院事業会計補正予算（815万5千円追加）
　この結果、平成23年度の全会計の予算額は、1422億931万7千円となりました。

　一般会計補正予算の主な内容は次のとおりです。

東日本大震災を踏まえた災害対策の強化

◆ 防災行政無線（固定系）子局整備事業費の計上
　大窪地区に防災行政無線子局を1基増設し、難聴地域の解消を進めます。

◆ 消防救急デジタル無線（共通波）整備費負担金の計上
　本市消防本部を含む県内各消防本部が共同で無線のデジタル化を推進し、消防・救急活動の高度化を図ります。

◆ 小・中学校及び幼稚園施設外壁等改修事業費の増額
　避難所となる小・中学校、および幼稚園において、外壁剥落による危険を防止するための外壁改修や、災害時に飲料水などを確保するための、受水槽などの更新を行います。
　また、「寄附者一覧」のとおりご寄附をいただきましたので、そのご意思を生かせるよう、事業費を計上するとともに、各基金に積み立てました。

寄附者一覧（敬称略）

ふるさと文化基金寄附金（合計89万5404円）
● さがみライフサービス協力会
● ざる菊園 鈴木 三郎・二三子
● 小田原懐メロ音楽会実行委員会
● 匿名3件

防災対策基金寄附金（合計36万7579円）
● 小田原建設協議会
● 市内の金融機関などに設置してある募金箱分

社会福祉基金寄附金（合計65万5636円）
● 宇澤恵一
● 北村俊一
● 社団法人茶道裏千家淡交会小田原支部
● HoloHolo 朝市実行委員会
● 財団法人小原流小田原支部
● 本門佛立宗法正寺
● 全印刷局労働組合小田原支部
● 水曜クラブ
● 本多廣光
● 匿名2件

ふるさとみどり基金寄附金（10万円）
● 高麗正規

学校管理費（小学校・中学校）寄附金（合計50万円）
● 故 柏木文夫 遺族
● 匿名1件

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無尽蔵プロジェクトが最優秀賞に!
〜日本計画行政学会「第14回計画賞」〜
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【問】企画政策課 電話0465-33-1253

　市民の皆さんと市が一体となって、地域を活性化させる無尽蔵プロジェクトが日本計画行政学会「計画賞」の最優秀賞を受賞しました。
　小田原の特徴をうまくとらえた着眼点、この仕組みは他でも導入でき先導的な計画になりうる点が受賞のポイント。プロジェクトの企画や仕組み、活動が高く評価されました。
　同学会は、国土計画や各地域の発展に関心を持つ公共経済学者などからなり、優れた計画を発掘し表彰することで、社会全体の計画能力の向上を図っています。最優秀賞となった同プロジェクトは、学会の機関紙に掲載されるほか、9月の学会の全国大会でプレゼンテーションを行います。

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横浜地方法務局 小田原市役所
サービスコーナーを開設
4月23日から
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【問】20日まで　横浜地方法務局小田原支局　電話0465-23-0181
【問】23日から　横浜地方法務局 西湘二宮支局　電話0463-70-1102

　横浜地方法務局小田原支局（本町）が、4月23日に「横浜地方法務局西湘二宮支局」と名称を変更し、二宮町に移転します。
　そのため同日より、市役所内に「横浜地方法務局小田原市役所サービスコーナー」が開設されます。
窓口場所：市役所7階
利用時間：平日 午前9時〜12時、午後1時〜4時30分
取扱事務：不動産登記、商業・法人登記に関する登記事項証明書、会社・法人の印鑑証明書の交付

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おおとり保育園が新たに
「さくら保育園」として開園
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【問】保育課 電話0465-33-1451

　「おおとり保育園」（酒匂）は、長年にわたり、財務省共済組合国立印刷局支部が運営してきましたが、平成23
年度末で運営を終了しました。
　4月1日から、新たな運営事業者により「さくら保育園」として、園名も新たに開園します。
　本市の待機児童の傾向として川東地域の、0歳児、1歳児の入所申し込みが増えていることから、これまでは2歳
児からだった入園を、母親の産休が明ける0歳児から受け入れることになりました。

さくら保育園
所在地：小田原市酒匂6 -6 -30
電話：0465-47-6611
定員：90人
保育年齢：生後3か月〜
運営事業者：特定非営利活動法人 子どもの未来を考える小田原保育者の会
（市内の民間保育所23園のうち、20園の園長が参加して組織しています）

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県の事務の一部が小田原市に移譲されます
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【問】企画政策課 電話0465-33-1253

　国では、住民の皆さんに一番身近な市町村が、自主的で総合的な役割を担えるよう、都道府県の権限を市町村へ移す取り組み（権限移譲）を進めています。
　これにより、神奈川県が行っていた次の事務を、4月1日から小田原市が担当します。

移譲される事務の内容/法律名/市担当課 の順に記載

●都市計画施設の区域内などで土地を譲渡する場合の届出の受理など/公有地の拡大の推進に関する法律/管財契約課　電話0465-33-1333/
●ガス用品の販売事業者からの報告徴収など/ガス事業法/地域安全課　電話0465-33-1775/
●電気用品の販売事業者からの報告徴収など/電気用品安全法/地域安全課　電話0465-33-1775/
●液化石油ガス器具などの販売事業者などからの報告徴収など/液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律/地域安全課　電話0465-33-1775/
●第二種社会福祉事業の開始の届出の受理など（隣保事業のみ）/社会福祉法/人権・男女共同参画課　電話0465-33-1725/
●墓地、納骨堂または火葬場の経営の許可など/墓地、埋葬等に関する法律/環境保護課　電話0465-33-1486/
●騒音に係る環境基準の地域類型の指定/環境基本法/環境保護課　電話0465-33-1483/
●一般粉じん発生施設の設置の届出の受理など/大気汚染防止法/環境保護課　電話0465-33-1483/
●公害防止統括者の選任・解任の届出の受理など（一般粉じん発生施設に係るもの）/特定工場における公害防止組織の整備に関する法律/環境保護課　電話0465-33-1483/
●身体障害者相談員への委託による相談など/身体障害者福祉法/障がい福祉課　電話0465-33-1467/
●知的障害者相談員への委託による相談など/知的障害者福祉法/障がい福祉課　電話0465-33-1467/
●商店街整備計画などの認定など/中小小売商業振興法/産業政策課　電話0465-33-1511/
●地域地区などの都市計画の決定/都市計画法/都市計画課　電話0465-33-1571/
●特定優良賃貸住宅の供給計画の認定など/特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律/市街地整備課　電話0465-33-1592/

（注）窓口の変更を伴う事務についてお知らせしています。既に移譲済みの事務や平成25年度から移譲される事務などは記載していません。

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4月1日から市役所の組織・機構の一部が変わります
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【問】行政管理課 電話0465-33-1305

新しい組織
文化部/文化政策課/文化政策係/
文化部/文化政策課/文化交流係/
文化部/文化政策課/芸術文化創造係/
文化部/文化政策課/市民ホール建設係/

これまでの組織
文化部/文化政策課/文化政策係/
文化部/文化政策課/文化交流係/
文化部/文化政策課/市民ホール建設係/

新しい組織
環境部/環境政策課/環境政策係/
環境部/環境政策課/ごみ減量推進係/
環境部/環境政策課/広域環境係/
環境部/エネルギー政策推進課/エネルギー政策推進係/

これまでの組織
環境部/環境政策課/環境政策係/
環境部/環境政策課/ごみ減量推進係/
環境部/環境政策課/広域環境係/

新しい組織
福祉健康部/高齢福祉課/高齢者政策係/
福祉健康部/高齢福祉課/介護予防係/
福祉健康部/高齢福祉課/高齢者相談係/
福祉健康部/介護保険課/介護給付係/
福祉健康部/介護保険課/介護認定係/

これまでの組織
福祉健康部/高齢介護課/高齢社会係/
福祉健康部/高齢介護課/高齢者相談係/
福祉健康部/高齢介護課/介護保険係/

（注）新しい課などの電話番号は、広報小田原「おだわらいふ」4 月15日号の「市役所電話帳」でお知らせします。

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国民健康保険料のお知らせ
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【問】保険課 保険料係 電話0465-33-1834

4月と7月に納入通知書を郵送します
　平成24年度の国民健康保険料は、平成24年4月から平成25年3月までの1年間分を、その年度の市県民税額を基に算出します。
　ただし、市県民税額が確定していない4月から6月までは、前年度の市県民税額などによって仮の保険料を算出し（仮算定）、正式な保険料は市県民税額確定後の7月に決定します（本算定）。
●4月中旬に平成24年4月から6月分の仮算定納入通知書を郵送します。
●7月中旬に平成24年7月から平成25年3月分の本算定納入通知書を郵送します。

納付義務者は?
　保険料の納付義務者は世帯主です。
　世帯内で、お子さん1人のみが国民健康保険に加入している場合でも、世帯主が納付義務者となり、納入通知書のあて名は世帯主となります。

こんなときには…
倒産や解雇で…
　倒産や解雇など、会社の都合で失業したかたを対象とした保険料の軽減制度があります。
　なお、倒産や解雇の時期で適用期間などが異なりますので、詳しくはお問い合わせください。
手続き窓口：保険課（市役所2階1C窓口）
※支所などでは手続きできません。
手続きに必要なもの：
● 雇用保険受給資格者証（ハローワーク発行の書類）
● 印鑑（朱肉を使い押印できるもの。認め印可）
※次のいずれかに該当するかたは、対象となりません。
・平成21年3月30日以前に離職されたかた
・離職時に65歳以上のかた
・雇用保険受給資格が特例受給資格者（短期雇用）のかた

保険料の減免（罹災・病気・解雇）
　風水害・火災などの災害や、解雇（自己都合・定年による退職を除く）などで、前年に比べて所得が著しく減少したなど特別な事情により納付が困難な場合には、市で定めた基準により、一定の期間保険料を減額、免除する制度があります。原則、申請した月以降の保険料が対象となりますので、早めにご相談ください。

すぐに納付ができない場合は…
　病気など、特別な理由で保険料の納付ができない場合は早めにご相談ください。

★★★★★★★★★★
扶養控除の見直しに伴う保険料の計算について
　市県民税の税制改正により、平成24年度から、16 歳未満の年少扶養親族の扶養控除（33万円）と、特定扶養親族のうち16 歳以上19 歳未満のかたの扶養控除の上乗せ分（12 万円）が廃止となります。これにより、市県民税額は上昇しますが、国民健康保険料の算定に当たっては、上昇分を抑制するための税額調整控除を行います。世帯主の市県民税額から国民健康保険被保険者の年齢に応じて、一人につき次の表の額を控除し、控除後の市県民税額を用いて国民健康保険料を算定します。

税額調整控除額
年齢/市県民税からの控除額
0歳から15歳まで/35,500円
16歳から18歳まで/18,500円
★★★★★★★★★★

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4月6日金曜日〜15日日曜日
春の全国交通安全運動
4月10日火曜日は「交通事故死ゼロを目指す日」
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【問】地域安全課 電話0465-33-1396

スローガン
安全は 心と時間のゆとりから　新入学児童・園児を交通事故から守ろう
　4月は、新入学児童・園児が初めての通学・通園をする季節です。保護者をはじめ市民の皆さんは、子どもたちの目線で 通学路を一緒に歩き、危険な場所や安全確認が必要な場所をしっかりと確認し、危険な理由や安全な通行方法を教えてあげましょう。

子どもの安全のために…
● 子どもは他のことに注意を奪われやすいので、安全に行動することが習慣となるように繰り返し指導しましょう。
● 子どもの事故原因のトップは「飛び出し」です。必ず、横断歩道や歩道橋を利用すること、左右を確認すること、青信号が 点滅したら渡らずに次の青信号まで待つことを徹底して伝えましょう。

※子どもが出かける前に叱ったりせかしたりすると、子どもが動揺し、事故の原因となることもあります。時間にゆとりを持って 笑顔で送り出すことを心がけましょう。

★★★★★★★★★★
「カッピー」とよいこのみなさんとのおやくそく
（1）とびだしはしません。
（2）しんごうをまもります。
（3）どうろではあそびません。
★★★★★★★★★★

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4月1日から小田原市暴力団排除条例を施行します
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【問】地域安全課 電話0465-33-1396

条例制定の背景
　暴力団は、団体の威力を利用して資金獲得活動を行い、組織の維持拡大を図っているため、暴力団の弱体化には、資金獲得活動を規制することが求められています。
　国は平成20年に暴力団対策法を改正し、自治体の許認可や工事入札への参加を強要する行為を暴力的要求行為に追加するなど対策を強化しています。　
　市としても、暴力団排除の意思を明確にし、市民生活の安全を守るため、条例を定めました。

市の取り組み
　市の事務から暴力団を排除するため、暴力団などからの不当な介入に断固とした対応を執ります。
● 暴力団とは契約を行いません。
● 暴力団の利益となる補助金や給付金を交付しません。
● 暴力団には市の施設を管理させません。
　暴力団排除には、警察、市、市民の皆さんなど、社会全体で力を合わせて取り組んでいくことが重要です。暴力団の不正行為を
見たり、被害を受けたときは、すぐに警察へ通報、相談をしてください。

★★★★★★★★★★
「小田原市暴力団排除条例」基本理念
● 暴力団と交際しない
● 暴力団を恐れない
● 暴力団に協力しない
● 暴力団を利用しない
これらを基本理念として、市、市民や事業者などが相互に連携・協力して暴力団排除を推進します。
★★★★★★★★★★

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広域斎場の建設候補地を選定
整備に向け地元地域との協議を始めます
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【問】県西地域広域斎場建設協議会事務局（環境政策課内） 電話0465-33-1422

　小田原市、南足柄市、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町で組織する県西地域広域斎場建設協議会では、平成22年11月に広域斎場建設候補地の見直しを決定しました。その後、検討を進める中で現小田原市斎場敷地（市内久野）を候補地とする方針を定め、昨年から地元地域と協議を重ね、一定の理解が得られたため、このたび、現斎場敷地を候補地として選定しました。
　現段階は建設の決定ではありませんので、今後は建設に向けた協議に入ります。

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#05：〈連載〉市民力　〈連載〉今月の笑顔
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おいしく健康な食と子どもの笑顔のために
橘地区家庭菜園研究会
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　橘地区家庭菜園研究会は、健全な食育の推進を目指し、平成20年に発足しました。現在、25人の会員たちは、庭先やプランターで 自然農法により野菜を育てたり、農家のかたにご協力いただき、畑でそばや麦などを育てたりしています。世話人の町田さんによると「メンバーの大半がサラリーマンOBで、皆これまで自分で作ったものを食べる経験があまりなかったことが、この会を立ち上げるきっかけとなった」
そうです。
　研究会では地域の幼稚園や、小・中学校と連携した取り組みを積極的に進めています。2月末には、下中幼稚園児の「麦踏み体験」を行いました。もともと土壌改良のために試行したところ、園児たちの喜ぶ笑顔が忘れられず、毎年の恒例行事となりました。6月には橘中学校の生徒たちの協力を得て収穫と脱穀作業を行い、後日、できた小麦粉でピザなどを作る交流会などを計画しています。
　地域で青少年の健全育成にも携わる町田さんの「幼少期に土に親しみ、作物を育て、食すという経験は、これからの人生においてかけがえのないものになるはずです」と話す表情に、子どもたちに対する優しさが伝わってきます。

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ものづくりの真髄に迫る
LEDデスクライト「STROKE」がグッドデザイン賞を受賞
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ビーサイズ株式会社デザインエンジニア　八木啓太さん

　デザインエンジニアとして市内に事務所を構える八木さんが製作したLEDデスクライト「ストロークSTROKE」が、昨年10月、グッドデザイン賞（※）を受賞しました。
　「STROKE」は、国際照明委員会の基準で世界最高ランクの1Aの光を放ち、見るモノ本来の色を忠実に再現することができます。消費電力が少なく、製造過程での無駄も極力減らされています。細くシンプルで視界を邪魔しない、美しいデザインが特徴です。
　大学で電子工学を学び、就職先では医療機器の機械設計に　携わった八木さんは、もっと身近で生活を豊かにできる製品を作ろうと、昨年1月に独立。高度な技術を生かし、芸術的にも優れ、社会的にも受け入れられる製品を作りたいという、八木さんの姿勢が「STROKE」に表れています。
　八木さんはまた、作り手と使い手の思いが通じる、顔の見えるものづくりへのこだわりを大切にしています。作り手の思いのこもった製品で、生活を豊かにしていきたい。それは、生産者の顔や声が紹介されている野菜や、一つ一つが手づくりの伝統工芸品などにも通じるものです。
八木さんは、起業、結婚を機に、市内へ移りました。「魚がおいしい」「身近な自然がリフレッシュさせてくれる」「新幹線も止まり便利な」小田原で、世界最高水準の製品を発信しようと、挑戦を続けます。

※公益財団法人日本デザイン振興会が主催する、総合的なデザインの推奨制度

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#06：〈連載〉おいしい小田原いただきます
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おいしい小田原の味をかみしめながら、小田原の魅力を、もっと考えてみませんか。このコーナーでは、小田原のおいしい話題をお届けします。

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知られざる小田原の名産品
桜花漬け
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　結納などのめでたい席で、桜湯（桜茶）として用いられる桜花漬け。全国に出回る桜花漬けのほとんどが市内で生産されていることをご存じですか。
　小田原名産漬物工業組合の組合長である高梨さんと、橘地区で桜花漬けを生産している飯島さんにお話を伺いました。

日本一の産地です
　桜花漬けに使用されるのは、「関山」という品種で、一般的な桜より少し遅い4月下旬に開花する八重咲きの桜です。桜花漬けが小田原で作られ始めた時期は、はっきりと分からないそうですが、「老木もあることから、戦前のかなり前から作られ