小田原市定員管理方針

人口減少や少子高齢化による税収の減や扶助費の増、さらには公共施設等の老朽化への対応など、本市を取り巻く行財政運営の課題から、今後も厳しい財政状況が想定されます。本市を取り巻く課題に的確に対応するための人員体制を確保していく必要があります。
また、令和５年度（2023年度）から定年が２年に１歳ずつ段階的に引き上げられ、原則として定年退職者が２年に一度しか生じないこととなり、退職者補充を基本とする採用方針では、新規採用職員の数が年度により大幅に変動し、適材を安定的に確保することが困難になる恐れがあるため、中長期的な観点から、新規採用者の人数をはじめとする定員管理のあり方について検討する必要があります。
こうしたことを踏まえ、「住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を挙げる」という地方自治法の基本原則に則り、より質の高い行政サービスをより低いコストで持続的に提供できるよう、中長期的に見た適正管理の観点から計画的な定員管理の方針を策定しました。